政治・経済（電気電子系）

科目基礎情報

学校	苫小牧工業高等専門学校	開講年度	令和02年度 (2020年度)
授業科目	政治・経済（電気電子系）
科目番号	0149	科目区分	一般 / 必修
授業形態	授業	単位の種別と単位数	履修単位: 2
開設学科	創造工学科（一般科目）	対象学年	3
開設期	通年	週時間数	2
教科書/教材	教科書：間宮陽介他『政治・経済』（東京書籍）／参考図書：必要に応じて適宜紹介する
担当教員	佐々木 彩,多田 光宏

到達目標

１．民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。
２．資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について説明できる。
３．現代社会の政治的・経済的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。
４．今日の国際的な政治・経済の仕組みや、国家間の結びつきの現状とそのさまざまな背景について説明できる。
５．環境問題、資源・エネルギー問題、南北問題、人口・食糧問題といった地球的諸課題とその背景について説明できる。
６．国際平和・国際協力の推進、地球的諸課題の解決に向けた現在までの取り組みについて説明できる。

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
１.民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。	民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。	民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性に関する基本的な問題が解ける。	民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性に関する基本的な問題が解けない。
２.資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について説明できる。	資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について説明できる。	資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割に関する基本的な問題が解ける。	資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割に関する基本的な問題が解けない。
３．現代社会の政治的・経済的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。	現代社会の政治的・経済的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。	現代社会の政治的・経済的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みに関する基本的な問題が解ける。	現代社会の政治的・経済的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みに関する基本的な問題が解けない。
４.今日の国際的な政治・経済の仕組みや、国家間の結びつきの現状とそのさまざまな背景について説明できる。	今日の国際的な政治・経済の仕組みや、国家間の結びつきの現状とそのさまざまな背景について説明できる。	今日の国際的な政治・経済の仕組みや、国家間の結びつきの現状とそのさまざまな背景に関する基本的な問題が解ける。	今日の国際的な政治・経済の仕組みや、国家間の結びつきの現状とそのさまざまな背景に関する基本的な問題が解けない。
５.環境問題、資源・エネルギー問題、南北問題、人口・食糧問題といった地球的諸課題とその背景について説明できる。	環境問題、資源・エネルギー問題、南北問題、人口・食糧問題といった地球的諸課題とその背景について説明できる。	環境問題、資源・エネルギー問題、南北問題、人口・食糧問題といった地球的諸課題とその背景に関する基本的な問題が解ける。	環境問題、資源・エネルギー問題、南北問題、人口・食糧問題といった地球的諸課題とその背景に関する基本的な問題が解けない。
６．国際平和・国際協力の推進、地球的諸課題の解決に向けた現在までの取り組みについて説明できる。	国際平和・国際協力の推進、地球的諸課題の解決に向けた現在までの取り組みについて説明できる。	国際平和・国際協力の推進、地球的諸課題の解決に向けた現在までの取り組みに関する基本的な問題が解ける。	国際平和・国際協力の推進、地球的諸課題の解決に向けた現在までの取り組みに関する基本的な問題が解けない。

教育方法等

概要:

歴史的背景を踏まえながら、政治・経済に関する基礎知識を習得する。
社会科学的な視点から人間、社会、文化について多面的に理解し、国際社会の一員として社会的諸問題の解決に向けて主体的に貢献する自覚と素養を培う。
人間活動や科学技術の役割と影響に関心を持ち、幸福とは何かを追究しながら、技術者として社会に貢献する自覚と素養を培う。

授業の進め方・方法:

・授業は、配付プリントを用いて、主に講義形式で進める。適宜、練習問題を取り入れて、受講者の理解度を確認しながら授業を行う。
・成績は、前期評価（到達度試験６０％、課題４０％）と後期評価（定期試験５０％、到達度試験４０％、課題等１０％）を総合して評価する。成績が60点に達しない者には、再試験を実施する予定である。但し、再評価の上限は60点とする。

注意点:

・授業の理解を深めるために、新聞・ニュース等を通じて、政治・経済に関する内容に関心を持つこと。
・教科書及び配布プリントを用いて予習・復習を行うこと。

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
前期
	1stQ
		1週	政治・経済を学ぶために	政治システム・経済システムが私たちの生活を支えていることを、具体例を通して理解し説明することができる。
		2週	法の支配①	「法の支配」の原則の確立を理解し説明できるとともに、それに伴う人権獲得の歴史、民主主義国家の成立、世界の主な政治体制について理解し説明することができる。
		3週	法の支配②	「法の支配」の原則の確立を理解し説明できるとともに、それに伴う人権獲得の歴史、民主主義国家の成立、世界の主な政治体制について理解し説明することができる。
		4週	法の支配③	「法の支配」の原則の確立を理解し説明できるとともに、それに伴う人権獲得の歴史、民主主義国家の成立、世界の主な政治体制について理解し説明することができる。
		5週	日本国憲法の制定と基本原理①	明治憲法と日本国憲法の差異、日本国憲法の基本原理について理解し説明することができる。
		6週	日本国憲法の制定と基本原理②	明治憲法と日本国憲法の差異、日本国憲法の基本原理について理解し説明することができる。
		7週	日本国憲法の制定と基本原理③	明治憲法と日本国憲法の差異、日本国憲法の基本原理について理解し説明することができる。
		8週	基本的人権の保障①	法の下の平等、自由権、社会権等について、実際に起った事例を通して理解し、説明することができる。
	2ndQ
		9週	基本的人権の保障②	法の下の平等、自由権、社会権等について、実際に起った事例を通して理解し、説明することができる。
		10週	基本的人権の保障③	法の下の平等、自由権、社会権等について、実際に起った事例を通して理解し、説明することができる。
		11週	基本的人権の保障④	法の下の平等、自由権、社会権等について、実際に起った事例を通して理解し、説明することができる。
		12週	日本の政治機構①	国会・内閣・裁判所等の機能について理解し、説明することができる。
		13週	日本の政治機構②	国会・内閣・裁判所等の機能について理解し、説明することができる。
		14週	日本の政治機構③	国会・内閣・裁判所等の機能について理解し、説明することができる。
		15週	日本の政治機構④	国会・内閣・裁判所等の機能について理解し、説明することができる。
		16週	定期試験
後期
	3rdQ
		1週	現代の国際政治①	国際社会の変遷、国際機構の役割等について理解し説明することができる。
		2週	現代の国際政治②	国際社会の変遷、国際機構の役割等について理解し説明することができる。
		3週	現代の国際政治③	国際社会の変遷、国際機構の役割等について理解し説明することができる。
		4週	現代経済の成り立ちとしくみ①	三つの経済主体（企業・政府・家計）の関連性を理解し、ひとつの循環システムとなっていることを説明できる。企業を中心とした市場メカニズムの観点から、経済活動と景気との関係を考察し説明することができる。
		5週	現代経済の成り立ちとしくみ②	三つの経済主体（企業・政府・家計）の関連性を理解し、ひとつの循環システムとなっていることを説明できる。企業を中心とした市場メカニズムの観点から、経済活動と景気との関係を考察し説明することができる。
		6週	現代経済の成り立ちとしくみ③	三つの経済主体（企業・政府・家計）の関連性を理解し、ひとつの循環システムとなっていることを説明できる。企業を中心とした市場メカニズムの観点から、経済活動と景気との関係を考察し説明することができる。
		7週	現代経済の成り立ちとしくみ④	三つの経済主体（企業・政府・家計）の関連性を理解し、ひとつの循環システムとなっていることを説明できる。企業を中心とした市場メカニズムの観点から、経済活動と景気との関係を考察し説明することができる。
		8週	現代経済の成り立ちとしくみ⑤	三つの経済主体（企業・政府・家計）の関連性を理解し、ひとつの循環システムとなっていることを説明できる。企業を中心とした市場メカニズムの観点から、経済活動と景気との関係を考察し説明することができる。
	4thQ
		9週	政府の経済政策①	財政政策と金融政策のしくみを理解し、また、租税政策を通じて社会の安定化をどう図るかを理解し説明できる。
		10週	政府の経済政策②	財政政策と金融政策のしくみを理解し、また、租税政策を通じて社会の安定化をどう図るかを理解し説明できる。
		11週	国際経済のしくみ①	企業のグローバル化に伴い、為替の影響等国際経済のしくみを理解し説明できる。また、国際間の利害調整をするための国際機関の役割を理解し、説明することができる。
		12週	国際経済のしくみ②	企業のグローバル化に伴い、為替の影響等国際経済のしくみを理解し説明できる。また、国際間の利害調整をするための国際機関の役割を理解し、説明することができる。
		13週	現代社会の諸問題①	日本社会・国際社会が抱える諸課題について検討し、考察することができる。
		14週	現代社会の諸問題②	日本社会・国際社会が抱える諸課題について検討し、考察することができる。
		15週	現代社会の諸問題③	日本社会・国際社会が抱える諸課題について検討し、考察することができる。
		16週	定期試験

評価割合

	試験（到達度・定期）	課題					合計
総合評価割合	75	25	0	0	0	0	100
基礎的能力	75	25	0	0	0	0	100
専門的能力	0	0	0	0	0	0	0
分野横断的能力	0	0	0	0	0	0	0