建築法規(4147)

科目基礎情報

学校 八戸工業高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 建築法規(4147)
科目番号 5Z27 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 産業システム工学科環境都市・建築デザインコース 対象学年 5
開設期 春学期(1st-Q),夏学期(2nd-Q) 週時間数 1st-Q:2 2nd-Q:2
教科書/教材 建築申請実務研究会編:建築申請memo(2024),新日本法規
担当教員 中田 憲明,エンケ ホルワ

到達目標

都市や建築の秩序・快適性・安全性等を担保していくためには、共通の決まりごとが必要である。本科目では、建築基準法・都市計画法・消防法など、私たちの身の回りの都市や建築の質を最低限保証している建築法規について学ぶことを通じ、実際の都市施設や建築物の法的背景(なぜ都会のビルの形状は斜めになっているのか?など)、建築技術者にとって法令遵守することの社会的責任(Social Responsibility)についての理解を深める。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1単体規定に関する事項についてよく理解している単体規定に関する事項についてある程度理解している単体規定に関する事項について理解していない
評価項目2集団規定に関する事項についてよく理解している集団規定に関する事項についてある程度理解している集団規定に関する事項について理解していない
評価項目3関連する法令に関する事項について理解していない関連する法令に関する事項についてある程度理解している関連する法令に関する事項について理解していない

学科の到達目標項目との関係

ディプロマポリシー DP3 ◎ 説明 閉じる

教育方法等

概要:
建築基準法・都市計画法・消防法等、私たちの身の回りの都市や建築の基準を定めている建築法規を学ぶことを通じて、実際の都市施設や建築物の法的背景、建築に携わる者として法令順守することの社会的責任について理解すること。
授業の進め方・方法:
集中講義で行う(全4日程)。
建築基準法の基本的な内容を教科書を用いて進めていく。
各日程の最後に小テストを行う。
小テストは、教科書を使用可とする。
注意点:
授業には、教科書及び筆記用具(蛍光ペン、付箋等)を準備すること。
適宜、ノート等を使用すること。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス
2週 ①用語の定義
②確認申請・建築手続
用語について説明できる。
確認申請等について理解する。
3週 ③その他の規定 その他規定について理解する。
4週 ④集団規定(敷地・道路・用途地域)
⑤集団規定(建蔽率・容積率・高さ)
集団規定について理解する。
5週 ⑥単体規定(防火準防火地域・区画) 単体規定について理解する。
6週 ⑦単体規定(階段・居室・換気等)
⑧単体規定(内装制限)
単体規定について理解する。
7週 ⑨単体規定(避難施設等) 単体規定について理解する。
8週 ⑩構造計算・構造規定 構造規定について理解する。
2ndQ
9週
10週
11週
12週
13週
14週
15週
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野施工・法規法の体系について説明できる。4前1
法令用語について説明できる。4前1,前2
建築物などの定義について説明できる。4前2,前3
工作物の定義について説明できる。4前2,前3
防火に関する用語について説明できる。4前2
建築手続きに関する用語について説明できる。4前2
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4前1,前2
一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。4前2,前3
構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。4前2,前3
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4前2,前3
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4前2,前3
建築設備関連法令を探すことができる。4前2,前3
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4前3,前4
用途地域について説明できる。4前3,前4
容積率・建ぺい率について説明できる。4前3,前4
高さ制限について説明できる。4前3,前4
防火地域について説明できる。4前3,前4
確認と許可について説明できる。4前5
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。4前5,前6,前7,前8

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力500000050
専門的能力500000050
分野横断的能力0000000