現代社会と法

科目基礎情報

学校 奈良工業高等専門学校 開講年度 平成29年度 (2017年度)
授業科目 現代社会と法
科目番号 0031 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 機械工学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 「大学生が知っておきたい生活のなかの法律」慶應義塾大学出版会 細川幸一/参考資料,プリントを適宜配布する。
担当教員 北村 知史

到達目標

1. 刑事法に関する基本的事項を理解し,説明できる。
2. 民事法に関する基本的事項を理解し,説明できる。
3. 消費者法に関する基本的事項を理解し,説明できる。
4. 技術者の行動(説明責任,内部告発,製造物責任等)に関する基本的事項を理解し,説明できる。
5. 労働法に関する基本的事項を理解し,説明できる。
6. 経済法・会社法に関する基本的事項を理解し,説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1
評価項目2
評価項目3

学科の到達目標項目との関係

準学士課程(本科1〜5年)学習教育目標 (1) 説明 閉じる
JABEE基準 (a) 説明 閉じる
JABEE基準 (b) 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-1 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-2 説明 閉じる

教育方法等

概要:
将来,技術者として働くことを念頭に,契約や事故,犯罪,家族関係,労働等の社会一般のでき事について知識を得るとともに,法律の基本的な概念・原則を学習していく。併せて,実際にトラブルが起こったときに対処できる知恵や行動力を身に付けたい。
授業の進め方・方法:
教科書を用いて,講義形式の授業を行う。穴埋めプリントを配布するので,記入しながら講義は進行していく。必要に応じて,視聴覚教材の使用やグループワーク等を行う。自己学習を促し,授業内容の理解を確認するために小テストを実施し,レポートの作成・提出を求める。
注意点:
関連科目
地理,歴史Ⅰ・Ⅱ,政治経済,社会科学特論,技術者倫理(専),地域と文化(専)
学習指針
受講者が将来,技術者として,社会人として生活していくことを念頭におく。
法律条文の暗記よりも,制度の趣旨や歴史的背景の理解に重点をおく。
実際にトラブルが起こったときにどうするべきか,行動規範の理解に重点をおく。
自己学習
授業時間以外でも予習・復習を行うこと。
学習目的を達成するために,課題やレポート提出を求める。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 講義の目的・概要を理解し,説明できる。
2週 成年と未成年の違い 成年と未成年の法律的な立場の違いを理解し,説明できる。
3週 民事法(1) 契約法の基礎知識を理解し,説明できる。
4週 消費者法 消費者法の基礎知識を理解し,説明できる。
5週 企業活動と法(1) 会社法の基礎知識を理解し,説明できる。
6週 労働法(1) 労働法の趣旨・成立の経緯を理解し,説明できる。
7週 労働法(2) 労働法(労働基準法)の基礎知識を理解し,説明できる。
8週 家族法(1) 家族の基礎概念,婚姻制度の基礎知識を理解し,説明できる。
2ndQ
9週 家族法(2) 離婚制度,親子関係の基礎知識を理解し,説明できる。
10週 刑事法(1) 刑事制度と刑事法の基礎知識を理解し,説明できる。
11週 刑事法(2) 裁判制度の基礎知識を理解し,説明できる。
12週 社会保障と法 社会保障制度の基礎知識を理解し,説明できる。
13週 家族法(3) 相続法の基礎知識を理解し,説明できる。
14週 企業活動と法(2) 企業の社会的責任,独占禁止法,公益通報者保護法,製造物責任法の基礎知識を理解し,説明できる。
15週 企業活動と法(3) 国際貿易に関するルール(WTO ルール)基礎知識を理解し,説明できる。
16週 学期末テスト 学期末テスト

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験小テスト,課題レポート・グループワークでの取り組み・発表合計
総合評価割合8020100
基礎的能力8020100