現代社会と法

科目基礎情報

学校 奈良工業高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 現代社会と法
科目番号 0048 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 機械工学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 細川幸一『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』慶應義塾大学出版会/参考資料、プリントを適宜配布する
担当教員 竹原 信也

目的・到達目標

1.刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
2.民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
3.消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
4.技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる
5.労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
6.経済法・会社法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
7.社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1刑事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。刑事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目2民事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。民事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目3消費者法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。消費者法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目4技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、適切に行動することができる技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる技術者の行動(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解していない。
評価項目5労働法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。労働法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目6経済法・会社法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。 経済法・会社法に関する基本的事項を理解し、説明できる。 経済法・会社法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目7社会保障制度に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。社会保障制度に関する基本的事項を理解していない。

学科の到達目標項目との関係

準学士課程(本科1〜5年)学習教育目標 (1) 説明 閉じる
JABEE基準 (a) 説明 閉じる
JABEE基準 (b) 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-1 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-2 説明 閉じる

教育方法等

概要:
将来、技術者として働くことを念頭に、契約や事故、犯罪、家族関係、労働等の社会一般の出来事について知識を得るとともに、法律の基本的な概念・原則を学習していく。併せて、実際にトラブルが起こったときに対処できる知恵や行動力を身に付けたい。

授業の進め方と授業内容・方法:
教科書を用いて、講義形式の授業を行う。穴埋めプリントを配布するので、記入しながら講義は進行していく。必要に応じて、視聴覚教材の使用やグループワーク等を行う。自己学習を促し、考察を深めるためにレポートの作成・提出を求める。
注意点:
関連科目:地理、歴史Ⅰ・Ⅱ、政治経済、社会科学特論、技術者倫理(専)、地域と文化(専)
学習指針:受講者が将来、技術者として、社会人として生活していくことを念頭におく
     法律条文の暗記よりも、制度の趣旨や歴史的背景の理解に重点をおく
     実際にトラブルが起こったときにどうするべきか、行動規範の理解に重点をおく
自己学習:授業時間以外でも予習・復習を行うこと。
     学習目的を達成するために、課題やレポート提出を求める。

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 講義の目的・概要を理解し、説明できる。
2週 成年と未成年の違い 成年と未成年の法律的な立場の違いを理解し、説明できる。
3週 契約法 契約法の基礎知識を理解し、説明できる。
4週 消費者法 消費者法の基礎知識を理解し、説明できる。
5週 情報社会と法 個人情報保護法、著作権法の基礎知識を理解し、説明できる。
6週 労働法 労働法の基礎知識を理解し、説明できる。
7週 家族法 家族法の基礎知識を理解し、説明できる。
8週 刑事法 刑事制度と刑事法の基礎知識を理解し、説明できる。
2ndQ
9週 社会保障制度 社会保障制度の基礎知識を理解し、説明できる。
10週 不法行為法 不法行為法の基礎知識を理解し、説明できる。
11週 技術者倫理と法 企業の社会的責任、独占禁止法、公益通報者保護法、製造物責任法の基礎知識を理解し、説明できる。
12週 国際社会と法 国際貿易に関するルール(WTOルール)基礎知識を理解し、説明できる。
13週 知的財産法 知的財産に関する法制度の基礎知識を理解し、説明できる。
14週 現代社会を生きる 自己の生き方やキャリアの在り方について、これまでの授業を踏まえつつ、哲学者や先人の考え方を手掛かりにして考察できる。
15週 期末試験 授業内容を理解し、試験問題に対して正しく解答することができる。
16週 試験返却・解答 試験問題を見直し、理解が不十分な点を解消できる。

評価割合

定期試験課題レポート合計
総合評価割合8020100
基礎的能力8020100