現代社会と法

科目基礎情報

学校 奈良工業高等専門学校 開講年度 令和02年度 (2020年度)
授業科目 現代社会と法
科目番号 0075 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 機械工学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 細川幸一『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』慶應義塾大学出版会/参考資料、プリントを適宜配布する
担当教員 竹原 信也

目的・到達目標

1.刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
2.民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
3.消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
4.技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる
5.労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
6.社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。
7.情報法に関する基本的事項を理解し、説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安(優)標準的な到達レベルの目安(良)未到達レベルの目安(不可)
評価項目1刑事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。刑事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目2民事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。民事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目3消費者法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。消費者法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目4技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、適切に行動することができる技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる技術者の行動(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解していない。
評価項目5労働法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。労働法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目6社会保障制度に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。社会保障制度に関する基本的事項を理解していない。
評価項目7情報法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。情報法に関する基本的事項を理解し、説明できる。情報法に関する基本的事項を理解していない

学科の到達目標項目との関係

準学士課程(本科1〜5年)学習教育目標 (2) 説明 閉じる
JABEE基準 (a) 説明 閉じる
JABEE基準 (b) 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-1 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-2 説明 閉じる

教育方法等

概要:
将来、技術者として働くことを念頭に、契約や事故、犯罪、家族関係、労働等の社会一般の出来事について知識を得るとともに、法律の基本的な概念・原則を学習していく。併せて、実際にトラブルが起こったときに対処できる知恵や行動力を身に付けたい。
※実務との関係
この科目は上記目的に照らして、全 15週のうち,第3 週から第4週の授業では、消費者センターで相談員として勤務した経験及び消費生活相談員資格を有する担当者がその経験を活かし、契約の基礎知識、消費者トラブルへの対応等について講義を行う。

授業の進め方と授業内容・方法:
教科書を用いて、講義形式の授業を行う。穴埋めプリントを配布するので、記入しながら講義は進行していく。必要に応じて、視聴覚教材の使用やグループワーク等を行う。自己学習を促し、考察を深めるためにレポートの作成・提出を求める。
(※ 新型コロナウイルスの影響により登校できず、遠隔授業を実施する場合は、別途指示するが原則として、指定された教科書を部分を、添付の資料を参照しながら自学自習し、内容を理解しているか確認テストを受ける。)
(※ 休校、学校再開その他、変更がある場合には適宜シラバスを変更し対応することとする。)
注意点:
関連科目:地理、歴史Ⅰ・Ⅱ、政治経済、公共、人間環境学、地域学、技術者倫理(専)、地域と世界の文化論(専)、社会と文化(専)
学習指針:受講者が将来、技術者として、社会人として生活していくことを念頭におく
     法律条文の暗記よりも、制度の趣旨や歴史的背景の理解に重点をおく
     実際にトラブルが起こったときにどうするべきか、行動規範の理解に重点をおく
自己学習:到達目標を達成するためには、授業以外にも教科書を読むなど、授業内容について理解を深める必要がある。以下の点に注意すること
     ・事前学習:あらかじめ講義内容に該当する部分の教科書を読み、理解できるところ、理解できないところを明らかにしておく。
     ・事後発展学習:配布プリントと教科書を読みながら授業後の復習を欠かさないようにすること。
            :授業と関連のある社会的な問題や出来事に関心をもって主体的に考察すること。

学修単位の履修上の注意

この授業では、到達目標を達成するために課題レポートの提出を求めます。授業で学習したことを踏まえながら、自分なりに問題を設定し、調査し、レポートとしてまとめてください。これらの問題の設定や解決を錬磨させていくためには、他者とのディスカッションや先行研究の調査を通じて自らのアイデアを相対化、吟味していくことも大切です。この点、授業以外時の主体的な学習取組が重要です。

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス
成年と未成年の違い
講義の目的・概要を理解し、説明できる。
成年と未成年の法律的な立場の違いを理解し、説明できる。
2週 契約と消費者トラブル 契約法の基礎知識を理解し、説明できる。
3週 学生生活 学生生活で気を付けるべき法律の基礎知識を理解し、説明できる。
4週 働くことを考える  労働法の基礎知識を理解し、説明できる。
5週 就職活動と法律 労働法の基礎知識を理解し、説明できる。
6週 労働者の保護 労働法の基礎知識を理解し、説明できる。
7週 結婚 家族法の基礎知識を理解し、説明できる。
8週 子どもの権利・子育て 家族法の基礎知識を理解し、説明できる。
2ndQ
9週 生活設計・公的医療保険介護制度 税金、年金、社会保障制度の基礎知識を理解し、説明できる。
10週 犯罪と私たちの生活 刑事制度と刑事法の基礎知識を理解し、説明できる。
裁判制度や犯罪と刑罰に関する基礎知識を理解し、説明できる。
11週 交通事故 交通事故の法律関係、不法行為法の基礎知識を理解し、説明できる。
12週 情報法 プライバシー保護法、個人情報保護法、情報公開法等、情報化社会における法制度の基礎知識を理解し、説明できる。
13週 技術者倫理と法 企業の社会的責任、独占禁止法、公益通報者保護法、製造物責任法の基礎知識を理解し、説明できる。
14週 国際貿易・知的財産法 国際貿易に関するルール(WTOルール)、知的財産法に関する基礎知識を理解し、説明できる。
15週 期末試験 授業内容を理解し、試験問題に対して正しく解答することができる。
16週 試験返却・解答 試験問題を見直し、理解が不十分な点を解消できる。

評価割合

定期試験課題提出・確認テスト合計
総合評価割合6040100
基礎的能力6040100