建築法規

科目基礎情報

学校 徳山工業高等専門学校 開講年度 令和02年度 (2020年度)
授業科目 建築法規
科目番号 0196 科目区分 専門 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 1
開設学科 土木建築工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 1
教科書/教材 オーム社「建築基準法令集」オーム社、建築法規用教材 日本建築学会
担当教員 河野 拓也

到達目標

建築関係法規を、実社会や現場での実務において参照、活用して建築物の設計・施工等の法規的対応の基礎ができることを目標とする。
あわせて一級及び二級建築士受験時に必要な建築関係法規の理解及び法令集の利活用ができることを目標とする。
①建築基準法  を理解できる
②建築関係規定 を理解できる
③建築関係法令集を利活用できる

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目①到達目標①について理解できる到達目標①について概ね理解できる到達目標①について理解できない
評価項目②到達目標②について理解できる到達目標①について概ね理解できる到達目標②について理解できない
評価項目③到達目標③について利活用できる到達目標③について概ね利活用できる到達目標③について利活用できない

学科の到達目標項目との関係

到達目標 C 1 説明 閉じる
JABEE d-1 説明 閉じる

教育方法等

概要:
建築物の計画・設計・工事管理等や建築行政に関する法規の知識、法規的取り扱いの基礎を学習する。
建築基準法の制度規定・単体規定・集団規定を中心に、都市計画法、消防法、バリアフリー法、住宅品質確保促進法、建築物耐震改修促進法、建築士法、建設業法など建築関係規定も学習する。
一級及び二級建築士の建築法規試験を主体に演習問題を行い、建築法規集を正しく利活用して解決できる能力を養成する。
この科目では,企業・官公庁で建築設計・建築計画・建築監理業務に従事していた教員が,その経験を活かして講義形式で授業を行う。
授業の進め方・方法:
毎回、講義と演習を行いながら学習を進めていくことを基本とする。
授業内容を確実に身につけるために、予習復習が望ましい。
定期的に行う問題演習を成績評価とする。
注意点:
【関連科目】 工学デザイン基礎、都市計画、建築計画

成績評価:期末試験成績60% 問題演習40%(単元テスト全3回)を原則とする
合格基準:60点以上を合格とする
再試験 :実施する

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 ガイダンス 建築基準法の目的と概要、建築関連の法体系、用語の定義を理解できる
2週 用語の定義 用語の定義、面積、高さの算定方法を理解できる
3週 建築基準法 制度規定 建築基準法を運用するための規定、各種手続き等を理解できる
4週 建築基準法 制度規定 
建築基準法を運用するための規定、各種手続き等を理解できる
【問題演習①】において1〜4週の内容を理解できる。
5週 建築基準法 単体規定 
建築物の構造、防火、避難、設備等に関する技術的最低基準を理解できる
6週 建築基準法 単体規定 建築物の構造、防火、避難、設備等に関する技術的最低基準を理解できる
7週 建築基準法 単体規定
建築物の構造、防火、避難、設備等に関する技術的最低基準を理解できる
【問題演習②】において5〜7週の内容を理解できる。
8週 建築基準法 集団規定  道路、用途地域、建ぺい率、容積率について理解できる
4thQ
9週 建築基準法 集団規定 
高さ制限、日影規制、防火地域、総合設計制度、地区計画等について理解できる
10週 建築基準法 集団規定

高さ制限、日影規制、防火地域、総合設計制度、地区計画等について理解できる
【問題演習③】において8〜10週の内容を理解できる。
11週 消防法、建築士法等
消防法、建築士法等を理解できる
12週 耐震改修促進法、バリアフリー法、建築物省エネ法
住宅品質確保法等
住宅品質確保促進法他、住生活基本法など関連法規等を理解できる
13週 都市計画法、建設業法、宅造法、建設リサイクル法等 


都市計画法、建設業法、宅造法、建設リサイクル法等を理解できる
【問題演習④】において11〜13週の内容を理解できる。
14週 建築法規演習 建築法規演習を行い、資格試験について対応できる
15週 期末試験 すべての内容を確認するための筆記試験を実施する。
16週 答案返却など 期末試験の内容を理解できる。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野施工・法規法の体系について説明できる。4
法令用語について説明できる。4
建築物などの定義について説明できる。4
工作物の定義について説明できる。4
防火に関する用語について説明できる。4
建築手続きに関する用語について説明できる。4
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4
一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。4
構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。4
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4
建築設備関連法令を探すことができる。4
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4
用途地域について説明できる。4
容積率・建ぺい率について説明できる。4
高さ制限について説明できる。4
防火地域について説明できる。4
確認と許可について説明できる。4
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。4

評価割合

期末試験問題演習合計
総合評価割合60400000100
基礎的能力0000000
専門的能力60400000100
分野横断的能力0000000