到達目標
1.社会規範や法規範、憲法、裁判の基本について説明できる。
2.民法における財産権や相続の基本について説明できる。
3.犯罪理論について説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安(優) | 標準的な到達レベルの目安(良) | 未到達レベルの目安(不可) |
評価項目1 | 法・憲法の基礎および論点について十分な説明ができる | 法・憲法の問題点を指摘し相当な説明ができる | 基礎知識の説明できない |
評価項目2 | 民法の問題点を指摘し十分な説明ができる | 民法の問題点を指摘し相当な説明ができる | 基本概念の説明ができない |
評価項目3 | 刑法と犯罪理論について十分な説明ができる | 刑法と犯罪理論の問題点を指摘し相当な説明ができる | 基本概念の説明ができない |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
法的な権利義務を理解してそのために必要な知識を習得し、社会人として社会生活をいとなむうえで適切な判断能力、および倫理観を養うことを目的とする科目である。
授業の進め方・方法:
法の理解を深めるために必要な法学の基礎的概説を行い、実際の裁判例に触れながら、憲法、民刑事法、現代社会に特徴的な特別法の解説を行う。レジュメ・資料を授業ごとに配布し、法の理解の一助として、法現象を考察し、講義をすすめていく。
注意点:
本科目は学習単位の科目であり、前期で終了する。自学自習を証拠立てるために、授業テーマごとのレポートを提出してもらう。ただし、レポート点はなく、成績は中間試験と期末試験の総合で算出する。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
前期 |
1stQ |
1週 |
法の概説(1) |
法規範の特徴、法源の内容と種類について説明できる
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2週 |
法の概説(2) |
法の分類、効力、適用、解釈態様、民事・刑事裁判の違いが説明できる
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3週 |
憲法と人権(1) |
人権の考え方、包括的基本権、私人間適用について説明できる
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4週 |
憲法と人権(2) |
自己決定権とプライバシーの権利について説明できる
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5週 |
民法と財産権(1) |
物権と債権の違い、所有権や用益物権、担保物権が説明できる
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6週 |
民法と財産権(2) |
物権と債権の相違、用益物権や担保物権が説明できる
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7週 |
知的財産権 |
知財権の性格、著作権、産業財産権が説明できる
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8週 |
前記中間試験 |
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2ndQ |
9週 |
民法と財産権(3) |
債権の基本性格、契約の種類、不法行為が説明できる
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10週 |
民法と財産権(4) |
債権の基本性格、契約の種類、不法行為が説明できる
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11週 |
民法と財産権(5) |
債権の基本性格、契約の種類、不法行為が説明できる
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12週 |
財産権と特別法 |
製造物責任法の制定背景、同法の内容が説明できる
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13週 |
親族法(1) |
血族と姻族、婚姻の効果、離婚制度、夫婦財産制度が説明できる
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14週 |
親族法(2) |
相続の根拠、法定相続、遺留分制度について説明できる
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15週 |
生命倫理と法 |
犯罪理論と安楽死の問題を説明できる
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16週 |
前期末試験 |
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後期 |
3rdQ |
1週 |
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2週 |
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3週 |
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4週 |
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5週 |
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6週 |
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7週 |
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8週 |
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4thQ |
9週 |
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10週 |
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11週 |
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12週 |
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13週 |
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14週 |
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15週 |
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16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
総合評価割合 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
基礎的能力 | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 |
専門的能力 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |