Laws Regulations on Civil Engineering

Course Information

College Akashi College Year 2021
Course Title Laws Regulations on Civil Engineering
Course Code 0110 Course Category Specialized / Elective
Class Format Lecture Credits Academic Credit: 2
Department Civil Engineering Student Grade 5th
Term Second Semester Classes per Week 2
Textbook and/or Teaching Materials 参考資料をプロジェクターで掲示するとともに、プリントを配布する。
Instructor OHATA Norihisa

Course Objectives

(1) 土木技術者として将来にわたり、必要とされる関係法規の修得を目指すため、日常から法令用語に慣れ親しみ、関係法規の基本事項を確実に修得する。
(2) 何か問題が発生した時の問題点に対する洞察力、対処方法について学習し、話力(人を説得する)、レポートを取りまとめる能力を向上させる。

Rubric

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1土木工事に係わる関係法規の基本事項について具体的に説明できる。土木工事に係わる関係法規の基本事項について説明できる。土木工事に係わる関係法規の基本事項について説明できない。
評価項目2問題が発生した場合の対処法を具体的に考え,詳細にレポートにまとめることができる。問題が発生した場合の対処法を考え,レポートにまとめることができる。問題が発生した場合の対処法を考えることができず,レポートにまとめることができない。

Assigned Department Objectives

学習・教育到達度目標 (H) See Hide

Teaching Method

Outline:
工学全般についていえることであるが、関連法規に関する知識が、実務においては不可欠なものとなっている。特に都市システム工学においては、行政問題(国・県・市等) と密接な関連をもっているために、法規に関する知識が要求される。主たる内容としては、総論、土地に関する法制、都市整備に関する法制、工事に関する法制、環境保全に関する法制等である。
この科目では明石市で建設行政の業務を担当していた教員が,その経験を活かして建設に関わる法規について講義形式で授業を行う。
Style:
主に講義形式で行う。
連絡員:石丸和宏
Notice:
より良い生活環境を創り守っていくために、日頃から環境問題にも関心を持って様々な情報を収集するよう心掛けるとともに、法令用語に慣れ親しみ、関係法規の基本事項を確実に習得出来るよう心掛けること。本科目は、授業で保証する学習時間と、予習・復習及び課題レポート作成に必要な標準的な自己学習時間の総計が、90時間に相当する学習内容である。
合格の対象としない欠席条件(割合) 1/3以上の欠課

Characteristics of Class / Division in Learning

Active Learning
Aided by ICT
Applicable to Remote Class
Instructor Professionally Experienced

Course Plan

Theme Goals
2nd Semester
3rd Quarter
1st 法体系と法令の形式等について
「法とは、何か?」を理解し、土木技術者として必要な法令の形式、建設行政等について学習する。
土木技術者として必要な法令の形式、建設行政等について説明できる。
2nd 建設技術者に関連する資格関係法律について
土木技術者として、必要な資格(測量士・技術士等) に関する法律等について学習する。
土木技術者として、必要な資格(測量士・技術士等) に関する法律等について説明できる。
3rd 不動産に関する法制について
土木技術者として、将来必要不可欠な不動産関係法制の概要について学習する。
土木技術者として、将来必要不可欠な不動産関連法制の概要について説明できる。
4th 労働基準法に関する法制について
土木技術者として、必要不可欠な労働基準法に関する法制について学習する。
土木技術者として、必要不可欠な労働基準法に関する法制について説明できる。
5th 国土行政に関する法制について
国土形成計画法、国土利用計画法、国土調査法等の国土行政関連法制について学習する。
国土形成計画法、国土利用計画法、国土調査法等の国土行政関連法制について説明できる。
6th 国土行政に関する法制について
土地収用法、民間活力活用に関する法律について学習する。
土地収用法、民間活力活用に関する法律について説明できる。
7th 国土保全に関する法制について
河川法、海岸法、公有水面埋立法等の国土保全関連法制について学習する。
河川法、海岸法、公有水面埋立法等の国土保全関連法制について説明できる。
8th 中間試験
第7週までの内容について、試験を行なう。
4th Quarter
9th 交通関連法制について
道路行政に関する法律、鉄道に関する法律等の交通関連法制について学習する。
道路行政に関する法律、鉄道に関する法律等の交通関連法制について説明できる。
10th 都市計画法制について
都市計画法の体系、都市計画法の沿革等について学習する。
都市計画法の体系、都市計画法の沿革等について説明できる。
11th 都市計画法制について
市街地開発事業に関する法制について学習する。
市街地開発事業に関する法制について説明できる。
12th 都市計画法制について
都市計画とまちづくりの事例を基に学習する。
都市計画とまちづくりの事例について説明できる。
13th 都市基盤施設整備法制について
下水道法、水道法、都市公園法について学習する。
下水道法、水道法、都市公園法について説明できる。
14th 環境保全に関する法制について
環境基本法、環境影響評価法等について学習する。
環境基本法、環境影響評価法等について説明できる。
15th 環境保全に関する法制について
騒音規制法、振動規制法について学習する。
騒音規制法、振動規制法について説明できる。
16th 期末試験

Evaluation Method and Weight (%)

試験課題授業態度Total
Subtotal801010100
基礎的能力0000
専門的能力801010100
分野横断的能力0000