建築法規

科目基礎情報

学校	鹿児島工業高等専門学校	開講年度	令和06年度 (2024年度)
授業科目	建築法規
科目番号	5147	科目区分	専門 / 選択
授業形態	講義	単位の種別と単位数	学修単位: 1
開設学科	都市環境デザイン工学科	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	後期:2
教科書/教材	〔教科書〕「建築法規概論（三訂版）」著者：五條　渉他、実教出版（株）、〔参考書・補助教材〕「建築申請メモ」、「建築関係法令集」
担当教員	山本 聡

到達目標

建築のみならず建設行為が、自然や社会環境に及ぼす影響と規制の必要性を、法律の成り立ちから学び、実社会に出てからの実務に役立てると同時に、技術者としての社会的な責任感・倫理観を養う。また、建設に係わる法律が、街並みや自然の景観に及ぼす影響について理解する。さらに、建築士の受験資格を得、資格取得に必要な知識と応用力を身に付けることを目標とする。

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目1	建築基準法の概要、関連法、資格との関連について説明できる。	建築基準法の概要、関連法、資格との関連について正しい説明であるか否かを判断できる。	建築基準法の概要、関連法、資格との関連について正しい説明であるか否か、判断がつかない。
評価項目2	建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、建築基準法の役割と責任を説明できる。	建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、建築基準法の役割と責任について、正しい説明か否かを判断できる。	建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、かつ建築基準法の役割と責任について、正しい説明か否かを判断がつかない。
評価項目3	建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要を説明できる。	建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要についての正しい説明か否かを判断できる。	建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要についての正しい説明か否かを判断できない。
評価項目4	建築基準法のうち、単体規定の概 要を説明できる。	建築基準法のうち、単体規定の概 要についての正しい説明か否かを判断できる。	建築基準法のうち、単体規定の概 要についての正しい説明か否かの 判断はできない。
評価項目5	建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等について説明できる。	建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等についての正しい説明か否かを判断できる。	建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等についての正しい説明か否かの判断ができない。

学科の到達目標項目との関係

本科（準学士課程）の学習・教育到達目標 3 （創造力豊かな開発型技術者）

本科（準学士課程）の学習・教育到達目標 3-c （専門分野の学習や工学実験等を通して、専門分野の基礎的な知識を修得することができる。）

教育方法等

概要:

建築のみならず建設行為が、自然や社会環境に及ぼす影響と規制の必要性を、法律の成り立ちから学び、実社会に出てからの実務に役立てると同時に、技術者としての社会的な責任感・倫理観を養う。また、建設に係わる法律が、街並みや自然の景観に及ぼす影響について理解する。さらに、建築士の受験資格を得、資格取得に必要な知識と応用力を身に付けることを目標とする。なお，本科目は建築意匠設計に従事していた教員が，講義形式で行うものである．

授業の進め方・方法:

卒業後、建築士の資格取得に必要な重要講座のひとつとして位置づけると同時に、技術者としての順法精神や社会的責任を自覚する機会として位置づける。原則，学んだことを定着させ，また能動的に授業を受けられるように授業最後に「授業振り返りレポート」を作成し時間内に提出する．

注意点:

講義の内容は、難解な法律用語や法文の言い回しを読み解くきっかけを提供するもので、どのように読みこなし理解していくかを学ぶ。

授業の属性・履修上の区分

実務経験のある教員による授業

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	① 建築法規の概要（起源，意義，体系と構成） ② 建築基準法の基本用語（建築物，特殊建築物，居室，主要構造部，建築，修繕と模様替）	① 建物に関連する法律の概要と全体像を把握し、確認申請できるよう、基準法の思想・設計者の役割と責任、行政の役割と責任を説明できる．② 建物を計画するうえでの基本となる用語について説明できる．
		2週	① 建築基準法の基本用語（敷地面積，建築面積，床面積と延べ面積）	① 建物を計画するうえでの基本となる，各面積算定に関する建築基準法の規定を説明できる．
		3週	① 建築基準法の基本用語（建築物の高さ、地盤面，軒の高さ，階数）	① 建物を計画するうえでの基本となる，各高さ、階数など建築基準法の規定を説明できる．
		4週	① 用途地域，② 道路と敷地	① 用途地域の種類およびそれらに応じて建築が許可される用途や建蔽率・容積率の制限について説明できる．② 建物の高さを道路幅による規定と隣地境界線から制限する規定を説明できる．
		5週	① 建蔽率と容積率	① 一定の空間の中に建てられる建築物の量や密度を，その用途地域に応じて規制される仕組みのついて説明ができ，建蔽率や容積率について算定できる．
		6週	① 建蔽率と容積率，② 高さ制限（絶対高さ制限、道路斜線制限）	① 一定の空間の中に建てられる建築物の量や密度を，その用途地域に応じて規制される仕組みのついて説明ができ，建蔽率や容積率について算定できる．② 住環境の厳しい地域の建物の高さを規定する法律とその趣旨を説明できる．
		7週	① 高さ制限（隣地斜線制限，北側斜線制限，日影規制）	① 高さ制限の緩和規定と日影制限による住環境の規定を説明できる．
		8週	① 確認テスト	① 第7週目まで学んできた内容に関する問題について6割以上正答できる．
	4thQ
		9週	① 延焼・防火材料，② 耐火建築物，③ 内装制限，④ 防火区画・防火設備、⑤ 界壁，⑥ 防火地域、	①火災や災害から人命や財産を守るために基準法が建築物の主要構造部を防火規定している趣旨を説明できる．② 火災や煙の拡大を防ぐために基準法等の規定により建築物は一定の面積で区画している趣旨を説明できる．
		10週	① 避難経路・避難設備、② 排煙設備、③ 消防設備	① 火災や災害時に安全に避難するための基準法や消防法の趣旨を説明できる．
		11週	① 居室の天井高・採光・換気，② 下室・階段規定、③ 石綿・化学物質	① 建築物の健全性を単体規定としてよりよい住環境にするため基準法がどのように規定されているか説明できる．
		12週	① 安全構造の基本，② 壁量・構造計算	① 建物を安全な構造にするために材料や構造設計方法が基準法で規定されていることを説明できる．
		13週	① 確認申請と手続規定	① 申請手続きの流れと工事で必要な届け出などの体系を説明できる．
		14週	② 建築基準法の他の関連法令（都市計画法、消防法等）について	① 消防法、品確法、建築士法など関連法規は、基準法の様々な規定に深くかかわり、常にチェックできる関係を説明できる．
		15週	---後期末試験---試験答案の返却・解説	① 前項までの授業について達成度・理解度を確認する． ② 試験において間違えた部分を自分の課題として把握する．
		16週

評価割合

	試験	レポート	授業態度	合計
総合評価割合	70	30	0	100
基礎的能力	0	0	0	0
専門的能力	70	30	0	100
分野横断的能力	0	0	0	0