海上労働法

科目基礎情報

学校 富山高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 海上労働法
科目番号 0037 科目区分 専門 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 海事システム工学専攻 対象学年 専2
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 教員作成資料
担当教員 笹谷 敬二

到達目標

陸上の労働基準法、労働安全衛生法と比較しつつ海上労働を規律する船員法、船員災害防止活動の促進に関する法律について、その内容と意義を理解する。
船舶職員として必要な船員法の内容を理解する。
1級海技士(航海)を所有し、船長職を指揮する際に必要な法知識を安全衛生を中心に学ぶ。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価基準1労働法の概要を十分に理解している。労働法の概要を概ね理解している。労働法の概要を理解していない。
評価基準2船員法体系を十分に理解している。船員法体系を概ね理解している。船員法体系を理解していない。

学科の到達目標項目との関係

ディプロマポリシー B-4 説明 閉じる

教育方法等

概要:
この科目は外航往来船舶(旧 運輸省航海訓練所 練習船)の航海士(1級海技士 航海)として勤務し、加えて民間製造業に勤務し、海陸の労務管理の経験のある教員がその経験を活かし、海上労働及び陸上労働に係わる労働関係法について講義形式で授業を行うものである。 陸上の労働基準法、労働安全衛生法と比較しつつ海上労働を規律する船員法、船員災害防止活動の促進に関する法律について、その内容と意義を理解する。
授業の進め方・方法:
教員単独による講義を基本とし、課題を実施する。座学に課題を加えながら、船舶運航に携わる船舶職員として必要な基礎的法知識の定着化を図る。「授業アンケート」の結果に対して授業改善を進める。授業計画は、学生の進捗に応じて変更する場合がある。事前に行う準備学習・前回授業の復習及び予習を行ってから授業に臨むこと。
(授業外学習・事前) 授業内容を予習しておくこと。 (授業外学習・事後)授業内容の復習を行うこと。
注意点:
船舶職員として必要な海上労働に関する法規制について船員法を中心にその概要を理解するとともに安全衛生に関わる講義を行う。
本科目の評価点数の内訳は、試験の成績を70%(中間,期末試験の合計)、課題の成績を30%とする。

<追認試験について>
総合評価が60点に満たない者について、願い出しかつ十分な学習が認められる場合に追認試験を行う。試験範囲はシラバスの全範囲とする。追認試験の結果、単位の修得が認められた者は、総合評価を60点とする。評価方法及び評価基準は本試験と同じく筆記試験のみの評価とする。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 船員法概要 船員法の理念・目的を概観する。
2週 船長の職務権限及び義務 船長の職務権限・義務について理解する。
3週  〃
4週 紀律 紀律について理解する。
5週 雇入契約 雇入契約について理解する。
6週  労働条件1 給料 給料などの報酬について理解する。
7週 労働条件2  労働時間、休日及び定員、有給休暇 労働時間、休日及び定員、有給休暇について理解する。
8週 中間検査 第1週~第7週の講義について中間試験を実施する。
4thQ
9週 食料並びに安全及び衛生 安全衛生について理解する。。
10週 船員労働安全衛生規則 船員労働安全衛生規則について理解する。
11週 年少船員・女子船員 年少船員・女子船員について理解する。
12週 災害補償 災害補償について理解する。
13週 船員災害防止活動の促進に関する法律 船員災害防止活動の促進に関する法律の目的・理念を理解する。
14週 船員災害防止計画 船員災害防止計画について理解する。
15週 期末試験 第8週~第14週の講義について期末試験を実施する。
16週 答案返却 解説 授業 アンケートなど

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験課題相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70300000100
基礎的能力3010000040
専門的能力3020000050
分野横断的能力100000010