科目基礎情報

学校 苫小牧工業高等専門学校 開講年度 令和05年度 (2023年度)
授業科目 法学
科目番号 0135 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 創造工学科(一般科目) 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 教科書:佐々木彩ほか『法律学への案内(第2版)』八千代出版、レジュメ・資料を配布/参考図書:内田貴『民法Ⅰ~Ⅳ』東京大学出版会、平嶋竜太他『入門 知的財産法』有斐閣、盛岡一夫『知的財産法概説〔第5版〕』法学書院、水町有一郎『労働法 第6版』有斐閣、升田淳『最新PL関係 判例と実務』民事法研究会/参考資料:田中英夫『実定法学入門〔第3版〕』東京大学出版会、『ジュリスト』有斐閣(各号及び別冊(判例百選))、『基本法コンメンタール』日本評論社(各法)、P.G. ヴィノグラドフ(末延三次・伊藤正己訳)『法における常識』岩波文庫、Paul Vinogradoff,Common sense in law, Oxford University Press
担当教員 佐々木 彩

到達目標

1.民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。
2.現代社会の法的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。
3.バランスのとれた法的思考で、法令・学説・判例を正確に駆使して問題の解決を導き、文章で表わすことができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
1.民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について説明できる。民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性に関する基本的な問題が解ける。民主政治の基本原理、日本国憲法の成り立ちやその特性に関する基本的な問題が解けない。
2.現代社会の法的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。 現代社会の法的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについて説明できる。 現代社会の法的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みに関する基本的な問題が解ける。現代社会の法的諸課題、および公正な社会の実現に向けた現在までの取り組みについての基本的な問題が解けない。
3.バランスのとれた法的思考で、法令・学説・判例を正確に駆使して問題の解決を導き、文章で表わすことができる。 バランスのとれた法的思考で、法令・学説・判例を正確に駆使して問題の解決を導き、文章で表わすことができる。 バランスのとれた法的思考で、法令・学説・判例を正確に駆使して基本的な問題の解決を導き、文章で表わすことができる。 バランスのとれた法的思考で、法令・学説・判例を正確に駆使して基本的な問題の解決を導き、文章で表わすことができない。

学科の到達目標項目との関係

 Ⅰ 人間性  1 Ⅰ 人間性
 Ⅱ 実践性  2 Ⅱ 実践性
 Ⅲ 国際性  3 Ⅲ 国際性

教育方法等

概要:
法学的な視点から人間、社会、文化について多面的に理解し、国際社会の一員として社会的諸問題の解決に向けて主体的に貢献する自覚と素養を培う。人間活動や科学技術の役割と影響に関心を持ち、幸福とは何かを追求しながら、技術者として社会に貢献する自覚と素養を培う。「法律」を学ぶ基盤として、まずは、法学の基礎理論を確実に理解することを目指し、「『法』とは何か」について考えた後、実生活に起りうる実定法学上の解決方法を習得することで、リーガルマインドを培う。
授業の進め方・方法:
・授業は、配付プリントを用いて主に講義形式で進める。適宜、事例問題等を設定し、受講生に対して質問への応答を求めるほか、練習問題を取り入れて、受講者の理解度を確認しながら授業を行う。
・この科目は学習単位科目のため、事前・事後学習としてレポート等の課題等を課し、評価の対象とする。この他、日常の授業(30時間)のための予習復習時間、達成度試験や定期試験の準備のための勉強時間を総合し、60時間の自学自習時間が必要である。
注意点:
・新聞・ニュース等で取り上げられる時事問題に関心を持つこと。授業で取り上げた内容については、特に問題意識を持ち、自分で考え、法的観点から結論を導き出してみてほしい。授業で扱う項目については、配布資料等を用いて自学自習を行うこと。授業    後は復習をしっかり行い、分からない点は質問に来ること。なお、授業においては最新の六法を携行することが望ましい。
・成績は、定期試験40%、到達度試験40%、課題20%を総合して評価する。学業成績が60点未満の者に対しては再試験を実施し、再試験80%、課題20%で再評価を行う。但し、再評価の上限は60点とする。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 1.法とは何か①     法の分類、裁判の基準となる法の解釈や適用の問題、裁判所のしくみについて、日本国憲法の基本原理を踏まえた上で理解し、説明することができる。
2週 1.法とは何か②
法の分類、裁判の基準となる法の解釈や適用の問題、裁判所のしくみについて、日本国憲法の基本原理を踏まえた上で理解し、説明することができる。
3週 2.住生活と法① 日常的に行われる売買契約を通じて、権利と義務との関係、意思表示(心裡留保、虚偽表示等)について理解し、説明することができる。
4週 2.住生活と法② 私法上、「人」は、いつをもって生まれたとみなすか(権利能力の始期)について、「胎児の権利能力」に関する事例を通して理解し説明することができる。
5週 2.住生活と法③ 私法上、「人」は、いつをもって死亡したとみなすのか(権利能力の終期)について、「失踪宣告」等の事例を通して理解し、説明することができる。
6週 3.交通事故と法①  交通事故等の事例を通して、一般的不法行為に基づいて損害賠償請求をする方法を説明することができる。
7週 3.交通事故と法② 交通事故等の事例を通して、特殊な不法行為に基づいて損害賠償請求をする方法を説明することができる。
8週 到達度試験
4thQ
9週 4.製造物責任 製造物責任法が制定するまでの過程および製造物責任法の内容について理解し、説明することができる。
10週 5.労働と法① 労働法の全体像について理解し、説明することができる。
11週 5.労働と法② 労働法の要である労働基準法について理解し、説明することができる。
12週 6.婚姻と法 親等の範囲、婚姻の一般的成立要件と実質的成立要件、婚姻の効力、離婚の方法(協議離婚~裁判離婚)等について理解し説明することができる。
13週 7.相続と法 法定相続(相続人の範囲、法定相続分の計算等)、遺言相続(遺留分、遺言の種類等)についについて理解し説明することができる。
14週 8.知的財産法① 知的財産権に関する事例を通して、特許権を中心とする知的財産権について理解し説明することができる。
15週 8.知的財産法② 知的財産権に関する事例を通して、特許権の他、著作権等についても理解し説明することができる。
16週 定期試験

評価割合

定期試験達成度試験課題合計
総合評価割合404020100
基礎的能力404020100
専門的能力0000
分野横断的能力0000