科目基礎情報

学校 釧路工業高等専門学校 開講年度 2019
授業科目 法学
科目番号 0038 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 情報工学分野 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 1
教科書/教材 ☆教科書:池田真朗ほか『法の世界へ[第7版]』(有斐閣,2017年)、資料も配布する             ☆参考書:松井茂記ほか『はじめての法律学[第5版]』(有斐閣,2017年), 池田真朗『民法はおもしろい』(講談社,2012年)                                               ☆自学自習用問題集:法学検定試験委員会編『法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』(商事法務,2018年)  ※授業の中でも、適宜、関連する文献を紹介していく。
担当教員 細見 佳子

到達目標

共通目標)
1)法学の基礎知識を身につけ、説明できるようになる。
2)市民として必要な民法のしくみを理解し、具体的な問題を法的に解決するための糸口が分かるようになる。
3)労働法・社会保障法・商法・知的財産法の概略と果たす役割を理解し、必要に応じて活用できるようになる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1法学の基礎知識を十分に有し、実生活で十分に活用することができる。法学の基礎知識を有し、実生活で活用することができる。法学の基礎知識が不十分であり、実生活で活用するには程遠い。
評価項目2社会生活を支える民法の役割を理解し、紛争に直面したときに、十分に活用することができる。  民法が社会生活を支えるために機能していることを理解でき、紛争解決のための糸口が分かる。民法についての知識が不十分であり、自己の権利を守ることができない。
評価項目3労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律を十分に活用することができる。労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律を理解し、必要に応じて活用することができる。労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律についての知識が不十分であり、活用し難い。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 A 説明 閉じる
学習・教育到達度目標 F 説明 閉じる
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教育方法等

概要:
 技術者として活躍していくのに必要な法的思考を養う。すなわち,技術者が社会に対して負っている責任を自覚したうえで,これらの課題に適切に対処するために必要な論理的な思考力ならびに表現力を涵養する。(目標A:50%,目標F:50%)
授業の進め方・方法:
・授業の進め方:基本的には講義形式だが、選択的夫婦別姓・社会保障制度の運用といったトピックでは、グループで議論し合うこともある。
 学修単位科目であるため、講義2時間に対して、1時間の自主学習が必要となる。授業前に教科書を読んで予習をして、授業後には復習をすること。小テストやレポートも課すので、自主学習につとめること。現代社会や歴史など関連科目の知識が前提となるので、必要に応じて、それらの科目も復習すること。
・年2回実施する定期試験(60%)、授業時間内に2回程度実施する小テスト[法学検定の問題等](20%)、2回程度課すレポート[裁判員制度・家族法の諸問題等を予定](20%)の成績を総合して、得点が満点の6割に達した者を合格とする。
 年間を通算しての得点が基準に達しない場合には再試験もしくは課題提出を課し、6割を超える評価を得た場合に合格とする。
 ※教科書・参考書などの要点をまとめたノートや、法学に関する文献の読書ノートを提出する場合は、成績評価に加味する。様式・字数は自由であるが、手書きに限る。
・関連科目:現代社会、倫理社会、歴史総合、歴史と文化、知的財産
注意点:
・技術者となられる皆さんにとって、「道具」を持参することは、基本中の基本である。講義には必ず教科書を持ってくること。毎回にわたり持参しない場合は、減点の対象とする。
・理由のない遅刻・欠席は減点の対象となる。
・携帯電話・スマートフォンの電源は切っておくこと。
・授業中の私語は厳禁。他の学生に迷惑となる行為や、授業の妨げとなる行為は慎むこと。
・居眠りはしないこと。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 「法学」の概要と授業におけるルール、目標が理解できるようになる
2週 法学の基礎知識[1]高校生レベルの知識の確認 社会で役立つ法学の基礎知識を習得できるようになる
3週 法学の基礎知識[2]裁判所 同上
4週 法学の基礎知識[3]紛争解決・ADR 同上
5週 法学の基礎知識[4]法律用語、法の種類・分類 同上
6週 法学の基礎知識[5]裁判員制度(制度のしくみ) 裁判員制度のしくみが理解できるようになる
7週 法学の基礎知識[6]裁判員制度(制度の運用) 裁判員制度の運用が理解でき、説明できるようになる
8週 民法[1]民法の基礎知識 民法がどのような法律かについて理解できるようになる
2ndQ
9週 民法[2]日常生活と契約(いろいろな契約) 契約法の特徴を理解できるようになる
10週 民法[3]日常生活と契約(契約と意思、債務不履行) 債務不履行について理解できるようになる
11週 民法[4]不法行為 不法行為について理解できるようになる
12週 民法[5]債務不履行と不法行為 債務不履行と不法行為の違いが説明できるようになる
13週 消費生活と法[1]消費者保護 消費者保護に関する法律について理解できるようになる
14週 消費生活と法[2]製造物責任 同上
15週 消費生活と法[3]連帯保証 同上
16週 前期末試験
後期
3rdQ
1週 家族法[1]家族法とは何か 家族法の役割を理解できるようになる
2週 家族法[2]婚姻制度 同上
3週 家族法[3]夫婦別姓 夫婦別姓をめぐる議論を理解して、自分の見解を述べることができるようになる
4週 家族法[4]成年後見制度 成年後見制度のしくみが理解できるようになる
5週 家族法[5]相続 相続について理解できるようになる
6週 家族法[6]相続の事例問題 相続の事例問題を解き、誰がどれだけ相続するかが分かるようになる
7週 労働法[1]労働法との出会い 労働法の役割を理解できるようになる
8週 労働法[2]労働条件・採用 労働基準法を理解できるようになる
4thQ
9週 労働法[3]解雇 解雇法制を理解できるようになる
10週 労働法[4]様々な就労形態  労働法の新しい動向を理解できるようになる
11週 社会保障法[1]社会保障制度の仕組み 社会保障制度の大枠を理解できるようになる
12週 社会保障法[2]社会保険 社会保険を理解できるようになる
13週 保険法 保険法を理解できるようになる
14週 知的財産法[1]知的財産制度とは何か 知的財産権制度を理解できるようになる
15週 知的財産法[2]様々な知的財産法(特許権・著作権・意匠権・商標権など) 同上
16週 後期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオ(レポート)その他(小テスト)合計
総合評価割合600002020100
基礎的能力600002020100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000