人文・社会科学入門

科目基礎情報

学校 釧路工業高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 人文・社会科学入門
科目番号 0073 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 機械工学分野 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 ☆教科書:池田真朗ほか『法の世界へ[第9版]』(有斐閣,2023年)、資料も配布する             ☆参考書:松井茂記ほか『はじめての法律学[第6版]』(有斐閣,2020年), 池田真朗『民法はおもしろい』(講談社,2012年)                                               ☆自学自習用問題集:法学検定試験委員会編『法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』(商事法務,2018年)  ※授業の中でも、適宜、関連する文献を紹介していく。
担当教員 細見 佳子

到達目標

共通目標)
1)法学の基礎知識を身につけ、説明できるようになる。
2)市民として必要な民法のしくみを理解し、具体的な問題を法的に解決するための糸口が分かるようになる。
3)労働法・社会保障法・商法・知的財産法の概略と果たす役割を理解し、必要に応じて活用できるようになる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1法学の基礎知識を十分に有し、実生活で十分に活用することができる。法学の基礎知識を有し、実生活で活用することができる。法学の基礎知識が身についておらず、法学について理解できない。
評価項目2社会生活を支える民法の役割を理解し、紛争に直面したときに、十分に活用することができる。  民法が社会生活を支えるために機能していることを理解でき、紛争解決のための糸口が分かる。民法についての知識が不十分であり、自己の権利を守ることができない。
評価項目3労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律を十分に活用することができる。労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律を理解し、必要に応じて活用することができる。労働法・社会保障法・商法・知的財産法などの法律についての知識が不十分であり、理解もできない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 A 説明 閉じる
学習・教育到達度目標 F 説明 閉じる
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教育方法等

概要:
 技術者として活躍していくのに必要な法的思考を養う。すなわち,技術者が社会に対して負っている責任を自覚したうえで,これらの課題に適切に対処するために必要な論理的な思考力ならびに表現力を涵養する。(目標A:50%,目標F:50%)
授業の進め方・方法:
・授業の進め方:基本的には講義形式だが、税制改革・選択的夫婦別姓といったトピックでは、グループで議論し合うこともある。
・学修単位科目であるため、講義2時間に対して、3時間の自主学習が必要となる。授業前に教科書を読んで予習をして、授業後には復習をすること。毎回、課題を出すので、課題に取り組むこと。そのうち3回目と8回目の授業については、レポートの提出を求め、評価にも反映させる。小テストを3回実施するので、自主学習につとめること。現代社会や歴史など関連科目の知識が前提となるので、必要に応じて、それらの科目も復習すること。
・授業時間内に3回実施する小テスト[法学検定の問題等]と2回の課題提出により評価する。
【小テスト】1~2回目は各20点の配点とする。3回目は最終日に実施し、全範囲の総合問題となり、40点の配点とする(小テスト全3回の合計は80点)。
※「理由のない欠席」の場合は、追試を行わない。小テスト実施時に欠席する場合は、担当教員へteams chat等で連絡すること。「特別欠席届」「欠席届」を必ず提出すること。
【課題】3日目と8回目の授業に関しては、レポートを課す。学修単位であるため、授業に参加するのは単位修得の最低条件であるが、特に3回目8回目の授業については、必ず出席すること。「理由のない欠席」の場合は、レポートを提出しても、無得点となる。レポートは4回目と9回目の授業開始時に提出すること。それぞれ10点、合計20点の配点とする。
➡総合得点が6割以上の者を合格とする。
 得点が基準に達しない場合には再試験もしくは課題提出を課し、6割以上の得点で合格とする。
・関連科目:現代社会、倫理社会、歴史総合、歴史と文化、知的財産
注意点:
・技術者となられる皆さんにとって、「道具」を持参することは、基本中の基本である。講義には必ず教科書を持ってくること。毎回にわたり持参しない場合は、減点の対象とする。
・理由のない遅刻・欠席は減点の対象となる。
・携帯電話・スマートフォンの電源は切っておくこと。
・他の学生に迷惑となる行為や、授業の妨げとなる行為は慎むこと。
・学修単位であるため、授業中も集中して、法学の学習に臨むこと。
・前述の通り、学修単位科目であるため、週3時間の自主学習を行う必要があることに、特に注意されたい。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週
2週
3週
4週
5週
6週
7週
8週
2ndQ
9週
10週
11週
12週
13週
14週
15週
16週
後期
3rdQ
1週 ガイダンス 法学の基礎知識[1]高校生レベルの知識の確認、法律用語 「法学」の概要と授業におけるルール、目標が理解できるようになる
2週 法学の基礎知識[2]裁判制度、刑事訴訟 社会で役立つ法学の基礎知識を習得できるようになる
3週 法学の基礎知識[3]裁判員制度  同上、裁判員制度のしくみが理解できるようになる
4週 民法[1]民法の基礎知識、日常生活と契約(いろいろな契約)  民法の基礎知識、契約法が理解できるようになる
5週 民法[2]日常生活と契約(契約と意思、債務不履行) 小テスト 債務不履行について理解できるようになる
6週 民法[3]不法行為、債務不履行と不法行為の違い  不法行為について理解できるようになる 債務不履行と不法行為の違いが説明できるようになる
7週 消費生活と法[1]消費者保護、連帯保証 消費者保護・連帯保証に関する法律について理解できるようになる
8週 租税教室 税務署からの出張授業
4thQ
9週 消費生活と法[2]製造物責任  製造物責任について理解できる
10週 家族法[1]家族法とは何か 小テスト 家族法の役割を理解できるようになる
11週 家族法[2]婚姻制度 婚姻制度について理解できる
12週 家族法[3]相続 相続について理解できる
13週 労働法 労働法について理解できる
14週 社会保障法 社会保障法について理解できる
15週 保険法 小テスト 保険法について理解できる 
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオ(レポート)その他(小テスト)合計
総合評価割合80000200100
基礎的能力80000200100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000