科目基礎情報

学校 釧路工業高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 法学
科目番号 0008 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 電子工学分野 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 1
教科書/教材 池田真朗ほか『法の世界へ[第7版]』(有斐閣,2017年)
担当教員 細見 佳子

到達目標

共通目標)法学の基礎知識を身につけ、説明できるようになる。
1)市民として必要な、民法のしくみを理解し、具体的な問題を法的に解決するための糸口が分かるようになる。
2)労働者を守るために労働法が果たしている役割を理解し,必要に応じて活用できるようになる。
3)知的財産権制度の概略を理解し,必要に応じて活用できるようになる。
 

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1社会生活を支える民法の役割を理解し,紛争に直面したときに活用できる。  民法が社会生活を支えるために機能していることを理解できる。民法の果たす役割について無知であり,自己の権利を守れない。
評価項目2職業生活を営むに際し,労働者の権利を擁護するために構築された様々な法的システムを積極的に活用できる。  労働者を保護するために法的な諸制度が設けられていることを理解できる。  労働者を保護する制度について無知であり,自己の雇用の維持に向けた救済制度の利用がおぼつかない。  
評価項目3特許権・意匠権・著作権等の意義について理解し,技術者として活用できる。  産業財産権を保護するために設けられている諸制度を利用できる。 産業財産権制度の体系を理解できていない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 A 説明 閉じる
学習・教育到達度目標 F 説明 閉じる
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教育方法等

概要:
 技術者として活躍していくのに必要な法的思考を養う。すなわち,技術者が社会に対して負っている責任を自覚したうえで,これらの課題に適切に対処するために必要な論理的な思考力ならびに表現力を涵養する。(目標A:50%,目標F:50%)
 
授業の進め方・方法:
 年4回実施する定期試験の成績を総合して,得点が満点の6割に達した者を合格とする。
 年間を通算しての得点が基準に達しない場合には再試験もしくは課題提出を課し,6割を超える評価を得た場合に合格とする。
 最終評価において,教科書の持参状況を「その他の評価」として算入する(最大-10)。
  
注意点:
 講義には必ず教科書を持ってくること。これに反した場合,「その他の評価」として10点を減ずることがあります。
 日本語を母語としない者については,定期試験に代えてレポートの実施により評価する。
  

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 「法学」の概要と授業におけるルール、目標が理解できるようになる
2週 法学の基礎知識[1]高校生レベルの知識の確認 法学の基礎知識を習得できるようになる
3週 法学の基礎知識[2]裁判所・紛争解決 同上
4週 法学の基礎知識[3]法律用語、法の種類・分類 同上
5週 法学の基礎知識[4]法の解釈 同上
6週 法学の基礎知識[5]裁判員制度 同上
7週 前期中間試験
8週 民法[1]民法の基礎知識 民法がどのような法律かについて理解できるようになる
2ndQ
9週 民法[2]日常生活と契約 契約法の特徴を理解できるようになる
10週 民法[3]債務不履行 債務不履行について理解できるようになる
11週 民法[4]不法行為 不法行為について理解できるようになる
12週 民法[5]物権 物権について理解できるようになる
13週 消費生活と法[1]消費者保護 消費者保護に関する法律について理解できるようになる
14週 消費生活と法[2]製造物責任 同上
15週 消費生活と法[3]連帯保証 同上
16週 前期末試験
後期
3rdQ
1週 家族法[1]家族法とは何か・扶養 家族法の役割を理解できるようになる
2週 家族法[2]結婚 同上
3週 家族法[3]離婚・親子 同上
4週 家族法[4]相続 同上
5週 労働法[1]労働法との出会い 労働法の役割を理解できるようになる
6週 労働法[2]労働条件 同上
7週 後期中間試験
8週 労働法[3]採用 労働法の役割を理解できるようになる
4thQ
9週 労働法[4]解雇 同上
10週 労働法[5]様々な就労形態  同上
11週 知的財産権制度[1]知的財産とは何か 知的財産権制度について理解できるようになる
12週 知的財産権制度[2]知的財産法による保護 同上
13週 知的財産権制度[3]様々な知的財産法(その1) 同上
14週 知的財産権制度[4]様々な知的財産法(その2) 同上
15週 知的財産権制度[5]様々な知的財産法(その3) 同上
16週 後期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力10000000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000