建築法規(旧カリ)

科目基礎情報

学校 釧路工業高等専門学校 開講年度 平成31年度 (2019年度)
授業科目 建築法規(旧カリ)
科目番号 0052 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 建築学分野 対象学年 4
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 建築基準法令集(建築資料研究社),図説やさしい建築法規(学芸出版社)
担当教員 千葉 忠弘,金子 ゆかり

到達目標

1.建築基準法の基本定義、及び、手続きを理解し、知識を適用できる。
2.集団規定・単体規定の各法令を理解し、知識を適用できる。
3.建築関連法令を理解し、知識を適用できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1建築基準法の基本定義及び手続きを十分に理解し,知識を適用できる建築基準法の基本定義及び手続きを十分理解できる建築基準法の基本定義及び手続きをほとんど理解できない
評価項目2集団規定・単体規定の各法令を十分に理解し、知識を適用できる 集団規定・単体規定の各法令を十分に理解できる集団規定・単体規定の各法令をほとんど理解できない
評価項目3建築関連法令を十分に理解し、知識を適用できる。建築関連法令を十分に理解できる建築関連法令をほとんど理解できない

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
建築法規は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めた建築基準法や建築関連法令のことを指し、 国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的としている。本授業では、以上の法体系を理解し、建築基準法を中心とした関連法令を用いて、建築物及び都市計画の設計または計画に活用することができることを目指す。
授業の進め方・方法:
講義形式の授業となる。「構造」,「計画・設計」,「環境」系全般が関連科目となる。
2回の定期試験には、同法令集の持ち込みを許可する。
2級建築士試験の過去問等を利用して,自ら演習に努めること。
2回の定期試験の平均が60点以上で合格とする。
合格の場合,定期試験評点×0.9 + レポート等提出物×0.1 を最終評価とする。
不合格の場合,再試験を行い60点以上を合格とする。
後関連科目:建築設計演習4
注意点:
「建築基準法令集」を,毎回必ず持参すること。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 ガイダンス、 建築関連法規の体系 法の体系及び法令用語について説明できる
2週 建築基準法:各種建築手続き 各種建築手続きについて説明できる
3週 建築基準法:用語の定義 敷地、面積、道路、用途地域、防火地域、 高さ及び階数の定義ついて説明できる。
4週 建築基準法:容積率・建ぺい率  容積率・建ぺい率について算定できる
5週 建築基準法:高さ制限 高さ制限について算定できる
6週 建築基準法:防火制限 防火制限について説明できる
7週 建築基準法:内装制限 内装制限について説明できる
8週 建築基準法:室内環境と安全 換気、構造、設備について説明できる
4thQ
9週 建築基準法:居室の採光 有効採光面積について算定できる
10週 建築基準法:避難・消防関係規定 避難・消防関係規定について説明できる
11週 建築基準法:構造強度 構造計算および構造規定について説明できる
12週 建築基準法:木造の構造規定 木造の壁量計算と耐力壁の配置ができる
13週 建築関係法規 各種建築関係法令が理解できる
14週 同上 同上
15週 同上 同上
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野施工・法規法の体系について説明できる。4
法令用語について説明できる。4
建築物などの定義について説明できる。4
工作物の定義について説明できる。4
防火に関する用語について説明できる。4
建築手続きに関する用語について説明できる。4
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4
一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。4
構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。4
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4
建築設備関連法令を探すことができる。4
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4
用途地域について説明できる。4
容積率・建ぺい率について説明できる。4
高さ制限について説明できる。4
防火地域について説明できる。4
確認と許可について説明できる。4
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。4

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合90000100100
基礎的能力0000000
専門的能力450005050
分野横断的能力450005050