到達目標
この講義を通じて、知的財産制度のルールを理解し、活用できる研究者・開発者を育成する。
講義では、知的財産制度全体を概説し、どのような制度があるか、また内外の知財環境の現状などを理解してもらう。また、学生が今後、研究活動を行うに際して関わる知的財産法上の問題について理解してもらう。例えば、研究発表等、研究成果を公開することと知的財産制度の関連や、知的財産権の帰属や活用について理解してもらう。さらには、特許出願から権利化までの手続き、発明のとらえ方、明細書の書き方等を説明し、知的財産権の実際の活用事例についても認識させる。
なお、技術の研究者、開発者を育成することを目的とするため、法律の解釈論、判例解釈などの法学部門の応用知識は講義に盛り込まない。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
評価項目1 | 知的財産権制度とその周辺の制度全般を広く理解し、知的財産に関する課題を解決できる。 | 知的財産権制度を理解し、知的財産に関する課題を発見できる。 | 知的財産権制度の基本を理解できない。 |
評価項目2 | 研究活動内での発明把握から、特許出願、権利化と、知的財産権の活用の具体的方法を理解し、実践できる。 | 発明とは何か、発明を権利化する流れと、知的財産権の活用の方法を理解している。 | 特許制度における発明とは何かがわからない。特許制度が理解できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
この講義を通じて、知的財産制度のルールを活用できる研究者・開発者につながる基盤づくりを行う。
講義では、知的財産制度全体を概説し、どのような制度があるか、また日本の現状などを理解してもらう。
また、学生が今後、研究活動を行うに際して関わる知的財産法上の問題について理解してもらう。例えば、研究発表等、研究成果を公開することと知的財産制度の関連や、知的財産権の帰属や活用について理解してもらう。さらには、特許出願から権利化までの手続き、発明のとらえ方、明細書の書き方等を説明し、知的財産権の実際の活用事例についても認識させる。
授業の進め方・方法:
原則として、講師が用意したテキストを説明する形式で授業を進める。
また、必要に応じて講義中に、J-PlatPatなどの知的財産情報に関する外部データベースにインターネットを介して利用し、実際の特許情報検索の方法について説明する。
演習、レポートでは、発明を捉えさせ、簡単な特許出願明細書の作製によるその発明の整理と、その発明に関連する先行技術文献調査を行わせる。
なお、法律の解釈論などは講義に盛り込まない。
注意点:
小テスト・小演習で成績を評価する。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
後期 |
3rdQ |
1週 |
ガイダンス |
知的財産について必要性を理解する
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2週 |
特許制度の概要(1) |
特許要件の概要、特許出願から権利化までを理解できる
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3週 |
特許制度の概要(2) |
特許要件の具体的な内容、権利の効力、外国出願を理解できる
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4週 |
先行技術調査 |
先行技術調査の必要性、J-PlatPatを利用した調査のやり方を理解できる
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5週 |
実用新案制度・意匠制度・商標制度の概要 |
実用新案制度・意匠制度・商標制度の概要、特許制度の相違を理解できる
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6週 |
研究活動と知的財産(1) |
秘密情報管理、共同研究開発の注意点について理解できる
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7週 |
研究活動と知的財産(2) |
特定技術分野における知的財産について理解できる
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8週 |
著作権・不正競争防止法 |
著作権・不正競争防止法に関する一般的知識を理解できる
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4thQ |
9週 |
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10週 |
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11週 |
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12週 |
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13週 |
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14週 |
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15週 |
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16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
基礎的能力 | 人文・社会科学 | 英語 | 英語運用能力の基礎固め | 日常生活や身近な話題に関して、毎分100語程度の速度ではっきりとした発音で話された内容から必要な情報を聞きとることができる。 | 2 | |
日常生活や身近な話題に関して、自分の意見や感想を基本的な表現を用いて英語で話すことができる。 | 1 | |
説明や物語などの文章を毎分100語程度の速度で聞き手に伝わるように音読ができる。 | 1 | |
平易な英語で書かれた文章を読み、その概要を把握し必要な情報を読み取ることができる。 | 2 | |
日常生活や身近な話題に関して、自分の意見や感想を整理し、100語程度のまとまりのある文章を英語で書くことができる。 | 1 | |
母国以外の言語や文化を理解しようとする姿勢をもち、実際の場面で積極的にコミュニケーションを図ることができる。 | 1 | |
評価割合
| テスト | 出席 | 演習(レポート内) | 合計 |
総合評価割合 | 134 | 0 | 66 | 200 |
基礎的能力 | 67 | 0 | 33 | 100 |
専門的能力 | 67 | 0 | 33 | 100 |