政治経済

科目基礎情報

学校 仙台高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 政治経済
科目番号 0084 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 総合工学科Ⅰ類 対象学年 4
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 教員作成の資料を随時配布する。
担当教員 笠松 直

到達目標

高校「現代社会」「公共」および「世界史」の知識を前提に、現代社会を理解するための基礎事項としての政治・経済の基礎的な知識を身に着ける。特に第二次世界大戦後の世界と日本の政治・経済・社会的事象について基礎的な理解を得る。高校「政治経済」水準の基礎知識を踏まえて、現実の諸問題に接して構造を理解、自己の見解を表明できるようになることが望ましい。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安(優)標準的な到達レベルの目安(良)未到達レベルの目安(要改善)
知識日本と世界の政治・経済に関して教授された用語・知識を概ね9割以上理解している。日本と世界の政治・経済に関して教授された用語・知識を概ね7割以上理解している。日本と世界の政治・経済に関して教授された用語の理解が6割に満たない。
理解・知識の利用上掲の知識を利用して政治経済・社会的事象の妥当な説明が十分にできる。上掲の知識を利用して政治経済・社会的事象について説明することができる。上掲の知識による政治経済・社会的事象の説明ができず、知識定着が6割に満たない。
思考・判断・表現上掲の知識を利用、複合して政治経済・社会的事象について論じることができる。上掲の知識を利用、任意の社会的事象について指定の要領で論述を構築できる。上掲の知識を利用した論述を構築することができない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 4 技術者として社会的役割や責任を自覚して行動する姿勢

教育方法等

概要:
高校・公民科の学習内容を踏まえたうえ、地理・歴史科の学習内容を援用しながら、知識を高度に連合・統合する能力の養成を目指す。授業は講義形式で行う。現代の世界および日本社会の体制と問題について基礎的な事実を把握し、分析のための概念の理解の上で多角的な視点でとらえる力を身に着け、その上で技術者として生きる社会的責務について考える姿勢を養う。
授業の進め方・方法:
教科書は用いないが、相当量の配布資料を提供するので、これに従って基礎知識を確認すること。講義開始前の【事前学習】としては1年次「現代社会」・「地理」、2年次「世界史」の教科書を再読してほしい。各回の講義前には、シラバスを参照し、当該領域の基礎知識の確認を求める。【事後学習】としては配布資料・講義内容に基づく復習、具体的には用語の定義の確認・実際の適用事例の調査を求めたい。そのほか参考書籍は授業中に紹介するので、自発的な学習を求める。
注意点:
講義では現代問題の基礎知識を提示する。当然、現代的課題に関わるので、授業中に時事問題に言及することがある。受講者は日々のニュースに注意しておくこと。ただし自己の見解を形成するに際して、中立的見解・対立論者の見解にも注意をはらうこと。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 ガイダンス;民主主義の基礎理解 本授業の目的や概要を説明。社会契約説と法の支配について理解する。
2週 政治体制の諸形態:現代日本の基礎的環境 議会制民主主義の特長を他の体制と比較しつつ理解する。
3週 日本の国家制度 国会と立法、内閣と行政・財政の基礎知識を確認する。
4週 司法と裁判制度 司法と裁判制度の基礎知識を確認し、併せて消費者問題の様相について理解する。
5週 地方自治制度と地方の諸問題 「民主主義の学校」としての地方自治の基礎知識を確認しつつ、地方の諸問題を特に農業に焦点を当てつつ理解する。
6週 世論と高度情報社会における課題 民主社会における世論の重要性を理解し、また高度情報化社会における特有の問題を理解する。
7週 経済への視座I 市場経済と経済成長、景気変動の概念について理解する。
8週 経済への視座II 金融の機能と物価の概念を理解し、その様態を歴史に即して理解。現代の課題への援用を試みること。
4thQ
9週 日本経済の歩み 日本経済の、特に戦後の経過を理解し、併せて中小企業の役割について理解する。
10週 雇用と労働問題;社会保障と人口問題 前回の理解の上で労働問題・社会保障について基礎的な知識を得、今後の展望について理解する。
11週 国際社会と国際法
国連をはじめとする国際社会と国際法とについて基礎的な知識を確認し、現代的な民族問題・地域紛争の課題の所在を理解する。
12週 国際経済の枠組みと国際協調 国際組織や地域統合の概説ののち、世界のなかでの日本の位置・課題について理解する。
13週 環境保全と資源問題 資源開発と自然・文物の保護の問題について、実例をもとに理解できる。
14週 特論:自然環境保護と気候変動の課題 アマゾンの熱帯雨林、(国内)外来種問題、気候変動による生物種の移動について実例に即して理解する。
15週 期末試験 実施時期は特論と前後する可能性がある。期末試験直後の回には試験解説を含む。
16週 特論:Genderの課題 genderをめぐる課題について、教科書的な理解を踏まえたうえで高度な課題について知り、理解する。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

期末試験小テスト課題合計
総合評価割合503020100
基礎的知識の定着2020545
知識の応用2010535
知識の統合的運用1001020