法学憲法

科目基礎情報

学校 仙台高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 法学憲法
科目番号 0085 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 総合工学科Ⅰ類 対象学年 4
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 緒方桂子ほか編『日本の法』〔第2版〕(日本評論社、2020年)
担当教員 高橋 勇人

到達目標

・社会の中で法がどのような機能を果たしているのかを考え、理解することができる。
・法律の基礎知識を身に着け、説明することができる。
・トラブルに際して、法的知識を用いて解決策を導き出すことができる。
・日本国憲法の理念を把握し、日本の統治構造を理解することができる。
・憲法が保障する人権の意義と、その人権が直面する問題について理解し、説明することができる。                                    

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
法学における基礎的な用語の意味を説明できる。基礎的な用語の意味内容を正確に説明できる。基礎的な用語の意味内容をある程度説明できる。基礎的な用語の意味内容を説明できない。
現行の法律がどのように市民生活にかかわり、いかに機能しているか説明できる。市民生活の中で法がどう機能しているのかを正確に理解し、説明することができる。市民生活の中で法がどう機能しているのかをある程度理解し、説明することができる。市民生活の中で法がどう機能しているのかを理解できていない。
日本国憲法がどのような価値観の下に成立し、どのような政治制度を設計しているのかを説明できる。日本国憲法の価値観や諸制度を正確に理解し、説明することができる。日本国憲法の価値観や諸制度をある程度理解し、説明することができる。日本国憲法の価値観や諸制度を理解できない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 4 技術者として社会的役割や責任を自覚して行動する姿勢

教育方法等

概要:
市民生活にかかわる法制度の概略と、日本国憲法が定める人権や統治機構の基本構造について学ぶことを目的とする。法学の難しい概念には可能な限り触れないようにしつつ、日常生活に関わる問題や時事問題も扱いながら授業を行う。自身を取り巻く問題について自ら考え、解決策を導き出す1つの視点を養う。
授業の進め方・方法:
教科書を用いての講義形式で行う。毎回、教科書内容を補足・整理するためのレジュメや資料を配布し、参考文献を紹介する。必要に応じて、時事問題についても解説する。毎回、授業の最後に、授業内容の定着を目的とする小テストを行う(教科書等の参照可)。
〔事前学習〕授業前に授業の予定範囲(各回の授業の最後に次回の予定範囲を告知する)の教科書を熟読すること。教科書を読んだ後、教科書内で説明されていた法制度が自身の生活や勉学にどう関連するのかを考えておくこと。
〔事後学習〕もう一度教科書を熟読し、教科書内容の理解を深めること。授業内で紹介した参考文献や時事問題について調べ、自分の意見や考えを深めること。授業内で配布した練習問題に取り組むこと。
注意点:
本講座は、憲法を中心とした日本の法制度・裁判制度の概略を理解することを目的とする。近時の政治や法制度についても検討するため、日ごろからニュースや新聞に触れるようにしておくのが好ましい。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 イントロダクション 法の種類、法の階層関係、基本的な法律用語を理解する。
2週 民法①(所有権・契約法) 身近な契約について考え、起こり得るトラブルについて検討する。
3週 民法②(不法行為) 不法行為や損害賠償について学び、トラブルに巻き込まれた際の対応の仕方を身につける。
4週 民法③(家族法①婚姻) 婚姻や離婚に関する法制度を学び、家族法が抱える問題を理解する。
5週 民法④(家族法②親子関係) 親権や養育、相続に関する法制度を学び、家族法が抱える問題を理解する。
6週 刑法①(犯罪と刑罰) 罪刑法定主義、故意と過失、違法性など、刑法の基本概念を理解する。
7週 刑法②(性犯罪関係) 近年改正された刑法の性犯罪規定を中心に、性に関する法律問題を理解し、正しい知識を身につける。
8週 刑事手続と法 逮捕や刑事訴訟など刑事手続の仕組みについて正しく理解し、情報の適切な判断の仕方を身につける。
2ndQ
9週 経済活動と法①(会社法・独占禁止法) 株式会社の仕組みや企業活動について正しい法知識を身につける。
10週 経済活動と法②(知的財産権・消費者法) 知的創造や消費者を保護する法制度について理解し、業務や生活に関する正しい法知識を身につける。
11週 労働法 労働者や使用者を取り巻く法制度について正しく理解し、法的トラブルに巻き込まれた際の対処法を身につける。
12週 社会保障法 年金や医療保険など私たちの生活を下支えする法制度についての知識を身につける。
13週 司法制度 さまざまな紛争解決手段について学習し、もし自身が法的トラブルに巻き込まれたときに適切に対処できる方法を身につける。
14週 憲法①(立憲主義・人権①人権の意義) 立憲主義や人権というものがどういったものであるのかを学び、我々の生活にどう関わっているのかを理解する。
15週 憲法②(人権②人権各論・議院内閣制・違憲審査制)・まとめ 日本国憲法の統治制度がどのようなものであるのかを理解し、主権者として不可欠な法知識を身につける。
16週 期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験課題合計
総合評価割合7030100
基礎的能力7030100
専門的能力000
分野横断的能力000