到達目標
①法の基礎を理解し、社会生活の中にある法的問題について思考する能力を養う。
②雇用社会におけるルール等、ビジネスと関わる法についての知識を習得する。
③日本国憲法に関わる基礎知識を習得する。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
評価項目1 | 各授業項目の内容を理解し、応用できる。 | 各授業項目の内容を理解している。 | 各授業項目の内容を理解していない。 |
評価項目2 | | | |
評価項目3 | | | |
学科の到達目標項目との関係
学習・教育到達度目標 (A)
説明
閉じる
学習・教育到達度目標 (C)
説明
閉じる
学習・教育到達度目標 (F)
説明
閉じる
教育方法等
概要:
前期は、法学の基礎や社会生活の中での法の役割等について解説する。
後期は、日本国憲法の基礎を解説する。
授業の進め方・方法:
注意点:
授業中に配布されたプリント等は、必ずファイルすること。
また、課題・レポートは期限・様式などを厳守すること。
定期試験の成績を80%、課題の成績を20%として総合的に評価し、60点以上を合格とする。
授業計画
|
|
週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
前期 |
1stQ |
1週 |
ガイダンス 法とは何か |
法と常識、規範としての法、条文の読み方
|
2週 |
法と正義 |
法と正義、法と道徳の関係
|
3週 |
法の体系 |
法秩序、成文法と不文法、公法と私法
|
4週 |
法の適用と解釈 |
法適用と解釈
|
5週 |
人と法的能力 |
権利能力、行為能力、法律行為
|
6週 |
暮らしと法 Ⅰ |
契約、信用と法
|
7週 |
暮らしと法 Ⅱ |
不動産と法
|
8週 |
家庭生活と法 Ⅰ |
婚姻、親子関係と親権
|
2ndQ |
9週 |
家庭生活と法 Ⅱ |
相続と相続税
|
10週 |
裁判と法 |
裁判制度、裁判員制度
|
11週 |
トラブルと法 |
損害賠償、交通事故、製造物責任
|
12週 |
雇用社会と法 Ⅰ |
会社の概念、雇用関係における最低基準
|
13週 |
雇用社会と法 Ⅱ |
就業規則と労働協約、労働組合
|
14週 |
企業倫理と法 |
会社法、コンプライアンス
|
15週 |
憲法とは何か |
憲法、憲法規範の特質、立憲主義
|
16週 |
|
|
後期 |
3rdQ |
1週 |
基本的人権の原理 Ⅰ |
人権の固有性・不可侵性・普遍性、人間の尊厳
|
2週 |
基本的人権の原理 Ⅱ |
人権享有主体(天皇、皇族、法人、外国人)
|
3週 |
基本的人権の限界 Ⅰ |
人権と公共の福祉
|
4週 |
基本的人権の限界 Ⅱ |
特別な法律関係における人権の限界、私人間効力
|
5週 |
幸福追求権 |
幸福追求権の意味、幸福追求権から導き出される人権
|
6週 |
法の下の平等 |
憲法上の平等原則、法の下の平等に関する判例
|
7週 |
内心の自由 Ⅰ |
思想・良心の自由とその限界、信教の自由
|
8週 |
内心の自由 Ⅱ |
信教の自由の限界、政教分離原則
|
4thQ |
9週 |
表現の自由 |
表現の自由の意味と内容
|
10週 |
表現の自由の限界 |
表現の自由の限界、マス・メディアの自由
|
11週 |
集会・結社、学問の自由 |
集会、集団行動、結社、学問の自由、通信の秘密
|
12週 |
経済的自由権 |
職業選択の自由、財産権の保障
|
13週 |
人身の自由、参政権 |
奴隷的拘束からの自由、適正手続、参政権
|
14週 |
社会権 |
社会権、教育を受ける権利、労働基本権
|
15週 |
まとめ |
憲法改正の手続と限界
|
16週 |
|
|
モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 課題 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
総合評価割合 | 80 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
基礎的能力 | 80 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
専門的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |