社会科学Ⅰ

科目基礎情報

学校 福島工業高等専門学校 開講年度 2019
授業科目 社会科学Ⅰ
科目番号 0031 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義・演習 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 ビジネスコミュニケーション学科 対象学年 2
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 配布プリント、『資料政治経済』(清水書院)
担当教員 川﨑 俊郎,大岩 慎太郎

到達目標

①資本主義の成立過程と市場原理の基礎を理解する。
②経済の国際化の過程と財政政策・金融政策の基礎を理解する。
③日本国憲法の基本原理と日本政治の基礎知識を習得する。
④国際社会の秩序とルールに関わる基礎知識を習得する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
基礎的能力政治や経済に関する基本的な考え方とその背景にある歴史について理解し、簡単な説明ができる。政治や経済に関する基本的な考え方とその背景にある歴史について理解できる。政治や経済に関する基本的な考え方とその背景にある歴史について理解できない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 (A) 説明 閉じる

教育方法等

概要:
現代の政治および経済を理解する上で必要となる基礎的な知識と考え方を教授する。
授業の進め方・方法:
中間試験は実施しない。前期および後期の期末試験は50分の試験を実施する。
ただし、再試験の受験は、定められた期限内に課題を提出した者のみに認める。
定期試験の成績を60%、課題を40%として総合的に評価し、60点以上を合格とする。
注意点:
授業は配布プリントを中心に進めるので、なくさずに必ずファイルする。
また、課題・レポートは指示された期限・様式などを厳守する。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 経済体制 資本主義経済、社会主義経済、修正資本主義
2週 国民経済 経済主体、経済循環、価格の自動調節機能
3週 市場の機能と限界 完全競争市場、独占市場、寡占市場と寡占の形態
4週 現代の企業 企業の行動、株式会社、社員と従業員
5週 物価 物価の考え方、物価指数
6週 景気 景気循環の概念、景気循環の波
7週 国民所得1 国民所得の概念、三面等価の原則、経済成長率
8週 国民所得2 国民所得と経済成長率の計算
2ndQ
9週 財政1 予算、租税制度、日本の財政の特色
10週 財政2 財政政策、公債の問題
11週 金融1 貨幣の機能、直接金融と間接金融、金融機関の種類
12週 金融2 信用創造、金融政策
13週 国際経済 貿易、為替、国際収支
14週 労働問題 雇用形態、失業の種類、失業率とその計算
15週 まとめ 経済を見る眼
16週
後期
3rdQ
1週 政治とは何か 人間と政治、支配の正当性
2週 政治思想 古代ギリシャ・近世の政治思想、社会契約、自由主義
3週 代表民主制 民主制、法治主義、法の支配
4週 各国の政治制度 政体の区分、大統領制、議院内閣制
5週 日本国憲法の成立 明治憲法と日本国憲法
6週 日本国憲法の基本原理(1) 国民主権、象徴天皇
7週 日本国憲法の基本原理(2) 憲法9条と自衛隊、日本の安全保障
8週 人権の保障 人権の分類、新しい人権
4thQ
9週 統治機構(1) 権力分立、国会、国会議員
10週 統治機構(2) 内閣、裁判所
11週 現代日本の政治(1) 選挙制度
12週 現代日本の政治(2) 政党の成り立ち、政党制
13週 国際社会の成立と法(1) 主権と国際法
14週 国際社会の成立と法(2) 国際連盟の崩壊、国際連合のしくみ
15週 国際政治 二つの世界大戦、冷戦、冷戦構造の崩壊
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会地理歴史的分野世界の資源、産業の分布や動向の概要を説明できる。3
民族、宗教、生活文化の多様性を理解し、異なる文化・社会が共存することの重要性について考察できる。3
近代化を遂げた欧米諸国が、19世紀に至るまでに、日本を含む世界を一体化していく過程について、その概要を説明できる。3
帝国主義諸国の抗争を経て二つの世界大戦に至る日本を含む世界の動向の概要を説明し、平和の意義について考察できる。3
第二次世界大戦後の冷戦の展開からその終結に至る日本を含む世界の動向の概要を説明し、そこで生じた諸問題を歴史的に考察できる。3
19世紀後期以降の日本とアジア近隣諸国との関係について、その概要を説明できる。3
公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3
現代社会の考察現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。3
分野横断的能力態度・志向性(人間力)態度・志向性態度・志向性企業には社会的責任があることを認識している。3
企業が国内外で他社(他者)とどのような関係性の中で活動しているか説明できる。3

評価割合

試験課題等相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合60400000100
基礎的能力60400000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000