現代社会

科目基礎情報

学校 茨城工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 現代社会
科目番号 0003 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 国際創造工学科 共通1年 対象学年 1
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 伊藤光晴ほか『高校現代社会 新訂版』実教出版, 2017年 / 『高校現代社会 新訂版 演習ノート』実教出版, 2017年
担当教員 井坂 友紀,神山 和好,並木 克央,箱山 健一,岡野 安正

到達目標

広い視野に立って、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1民主政治の基本的原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について自らの理解を述べることができる。民主政治の基本的原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について正しく解できる。民主政治の基本的原理、日本国憲法の成り立ちやその特性について正しく理解できない。
評価項目2資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について自らの理解を述べることができる。資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について正しく理解できる。資本主義経済の特質や財政・金融などの機能、経済面での政府の役割について正しく理解できない。
評価項目3哲学者の思想に触れ、好ましい社会と人間のかかわり方について、自らの理解を述べることができる。哲学者の思想に触れ、好ましい社会と人間のかかわり方について、正しく理解できる。哲学者の思想に触れ、好ましい社会と人間のかかわり方について、正しく理解できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
広い視野に立って、民主主義の本質に関する理解を深めさせ、現代における政治、経済、国際関係などについて客観的に理解させるとともに、それらに関する諸課題について主体的に考察させ、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
授業の進め方・方法:
授業は、週1時間の政治領域の講義(箱山・岡野・並木・神山の何れかの教員が担当)と週1時間の経済領域の講義(井坂が担当)の2本立てで行う。
試験は、政治領域から50%、経済領域から50%出題し、合算して評価する。
他に課題を課す。
注意点:

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 人権保障の発展と現代社会(1)
経済社会の形成と変容(1)
社会契約説と法の支配について正しく理解できる。
資本主義経済の成立と変遷について正しく理解できる。
2週 人権保障の発展と現代社会(2)
経済社会の形成と変容(2)
フランス人権宣言後の人権の歴史的発展について正しく理解できる。
様々な経済体制の形成と変容について正しく理解できる。
3週 国民主権と民主主義の発展(1)
市場のしくみ(1)
議会制民主主義の基本原理について正しく理解できる。
3つの経済主体・需要供給の法則について正しく理解できる。
4週 国民主権と民主主義の発展(2)
市場のしくみ(2)
世界の様々な政治制度について正しく理解できる。
市場の寡占化・市場の失敗について正しく理解できる。
5週 日本国憲法の成立(1)
現代の企業(1)
明治憲法と日本国憲法の比較が出来る。
様々な企業の形態とその特徴について正しく理解できる。
6週 日本国憲法の成立(2)
現代の企業(2)
日本国憲法の成り立ちと基本原理について正しく理解できる。
企業の社会的責任について正しく理解できる。
7週 前期中間試験
8週 試験答案の返却と解説
2ndQ
9週 平和主義と日本の安全(1)
経済成長と景気変動(1)
日本国憲法の平和主義について正しく理解できる。
GDPやGNIについて正しく理解できる。
10週 平和主義と日本の安全(2)
経済成長と景気変動(2)
日米安保と自衛隊について正しく理解できる。
経済成長と景気循環について正しく理解できる。
11週 基本的人権の保障(1)
金融機関の働き(1)
基本的人権の性格、平等権と自由権について正しく理解できる。
金融の役割と金融市場について正しく理解できる。
12週 基本的人権の保障(2)
金融機関の働き(2)
社会権、参政権、請求権について正しく理解できる。
中央銀行の働きと金融政策について正しく理解できる。
13週 人権の広がり(1)
政府の役割と財政・租税(1)
環境権などの新しい人権について正しく理解できる。
政府の経済的な役割について正しく理解できる。
14週 人権の広がり(2)
政府の役割と財政・租税(2)
人権の国際的保障について正しく理解できる。
国債・財政危機と財政再建・地方財政について正しく理解できる。
15週 前期期末試験
16週 試験答案の返却と解説
後期
3rdQ
1週 政治機構と国民生活(1)
日本経済の歩みと近年の課題(1)
国会について正しく理解できる。
経済の民主化・戦後復興・高度経済成長について正しく理解できる。
2週 政治機構と国民生活(2)
日本経済の歩みと近年の課題(2)
内閣について正しく理解できる。
石油危機と低成長、バブル経済と産業の空洞化について正しく理解できる。
3週 人権保障と裁判所(1)
中小企業と環境保全(1)
司法の役割と制度について正しく理解できる。
中小企業の位置づけと現状について正しく理解できる。
4週 人権保障と裁判所(2)
中小企業と環境保全(2)
国民と司法の関係について正しく理解できる。
日本農業の現状と課題について正しく理解できる。
5週 地方自治(1)
公害防止と環境保全(1)
地方自治の本旨について正しく理解できる。
公害と公害対策の歴史について正しく理解できる。
6週 地方自治(2)
公害防止と環境保全(2)
地方財政の現状と課題について正しく理解できる。
現代の公害について正しく理解できる。
7週 後期中間試験
8週 試験答案の返却と解説
4thQ
9週 選挙と政党(1)
消費者問題(1)
選挙の基本原則と現状の制度について正しく理解できる。
消費者問題と消費者運動の歴史について正しく理解できる。
10週 選挙と政党(2)
消費者問題(2)
政党政治の特徴と課題について正しく理解できる。
現代の消費者問題について正しく理解できる。
11週 政治参加と世論(1)
労働問題と雇用(1)
利益集団について正しく理解できる。
労働問題について正しく理解できる。
12週 政治参加と世論(2)
労働問題と雇用(2)
マスメディアについて正しく理解できる。
労働環境の現状について正しく理解できる。
13週 ギリシアの思想
社会保障(1)
プラトン的理想主義とアリストテレス的現実主義について正しく理解できる。
社会保障制度の成り立ちと日本における現状について正しく理解できる。
14週 人間の尊厳
社会保障(2)
経験論的帰納法と合理論的演繹法について正しく理解できる。
社会保障制度の課題について正しく理解できる。
15週 後期期末試験
16週 試験答案の返却と解説

評価割合

試験課題合計
総合評価割合8020100
基礎的能力8020100
専門的能力000
分野横断的能力000