建築法規

科目基礎情報

学校 小山工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 建築法規
科目番号 0014 科目区分 専門 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 建築学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 日本建築学会「建築法規用教材」(2017),井上書院「平成29年版 基本建築関係法令集 〔法令編〕」(2017)
担当教員 市川 悦郎

到達目標

1.建築基準法の基本用語について説明ができる。
2.条文を読む力を身につけ、適法、違法の判断ができる。
3.条文に規定された内容に従い、適法な建築計画をすることができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
建築基準法の基本用語について説明ができる。建築基準法の基本用語について十分に理解し、適確に説明ができる。建築基準法の基本用語を概ね理解し、説明ができる建築基準法の基本用語について説明ができない。
条文を読む力を身につけ、適法、違法の判断ができる。条文を読む力が十分に備わり、適法、違法の判断が適切にできる。条文を読む力が概ね備わり、適法、違法の判断ができる。適法、違法の判断ができない。
条文に規定された内容に従い、適法な建築計画をすることができる。条文に規定された内容に従い、適法な建築計画を適切に行うことができる。条文に規定された内容に従い、適法な建築計画を概ね行うことができる。条文に規定された内容に従い、適法な建築計画を行うことができない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 ④ 説明 閉じる
JABEE (D) 説明 閉じる

教育方法等

概要:
実際に行われている建築活動は、すべて建築法規に準拠して行われている。本科目では、計画、構造、施工、設計製図など他の科目と建築法規の関係について、法令上の観点から総括的に理解し、順法の精神を学んでほしい。また、建築士資格試験の必須科目であるが、単に資格試験のための勉強ではなく、建築家を目指しての知識教養として理解を深めてほしい。
授業の進め方・方法:
授業方法は講義を中心とし、時々演習問題を出し回答の提出を求める。試験は法令集を持ち込み可とし、文章の記述内容の正誤を判定する問題でスピードと正確さを問う。中間試験及び定期試験の加重平均(80%)、自学自習の内容を含んだ演習問題等の回答内容(20%)として評価する。
注意点:

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 法令の構成と法令用語の読み方、建築基準法の基本用語 教科書 第1章、第2章の授業部分の内容理解、法令集の授業部分の条文の読解
2週 建築物の敷地、面積、高さ、階数の算定方法 建築物の敷地、面積、高さ、階数が算定できる
3週 建築物の一般構造
天井高さ、居室の換気、採光、階段
天井高さ、居室の換気、採光、階段の理解
4週 建築物の一般構造 防火避難規定
  耐火、準耐火、防火構造、不燃材料
耐火、準耐火、防火構造、不燃材料について説明できる
5週 建築物の一般構造 防火避難規定
  防火区画、内装制限
防火区画、内装制限について説明できる
6週 建築物の一般構造 防火避難規定
  避難施設(廊下、階段、出入口)
避難施設(廊下、階段、出入口)について説明できる
7週 建築物の一般構造
  排煙、非常用設備(照明、進入口、EV)
排煙、非常用設備(照明、進入口、EV)について説明できる
8週 中間試験
2ndQ
9週 建築物の構造強度 建築物の構造強度について説明できる
10週 建築物の集団規定 建ぺい率、容積率 建ぺい率、容積率について説明できる
11週 建築物の集団規定 
  斜線制限(道路、隣地、北側)
斜線制限(道路、隣地、北側)について説明できる
12週 都市計画法の概要 都市計画法の概要について説明できる
13週 その他関係法令(宅地造成規制法他) 宅地造成規制法の概要について説明できる
14週 消防法の概要 火災についての基礎知識
  消防用設備の設置基準と技術基準
消防用設備の設置基準と技術基準について説明できる
15週 その他関係法令(建築士法、建設業法)
  建築基準法等による手続き
建築基準法等による手続きについて説明できる
16週 定期試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野計画・歴史方法・制度の変遷について説明できる。4
施工・法規建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生規則、建築士法等について説明できる。4
請負契約(見積り、積算を含む)について説明できる。3
法の体系について説明できる。4
法令用語について説明できる。4
建築物などの定義について説明できる。4
工作物の定義について説明できる。4
防火に関する用語について説明できる。4
建築手続きに関する用語について説明できる。4
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4
建築設備関連法令を探すことができる。4
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4
用途地域について説明できる。4
容積率・建ぺい率について説明できる。4
高さ制限について説明できる。4
防火地域について説明できる。4
地区と街区の計画について説明できる。4
確認と許可について説明できる。4
工事の着工と完了の手続きについて説明できる。4
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。3

評価割合

試験課題相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合80200000100
基礎的能力4010000050
専門的能力4010000050
分野横断的能力0000000