政治・経済

科目基礎情報

学校 群馬工業高等専門学校 開講年度 令和05年度 (2023年度)
授業科目 政治・経済
科目番号 2A025 科目区分 一般 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教育 対象学年 2
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 『最新図説 政経』:浜島書店
担当教員 石関 正典

到達目標

□広い視野からの観察を通して、政治や経済の仕組みを理解し、現実に起こっている様々な問題を多面的に考察する力を   
 身につけることができる。
□社会人・有権者として主体的に生きていくための判断基準を構築し、自分の意見を表明するための基礎的な知識や分析
 手法を習得することができる。
□選挙における投票や企業等における経済活動、裁判員としての裁判への参加など、今後国民として経験する重要な事
 柄・場面において、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識や能力を身につけることができる。
□時事問題に触れることで、現代社会の抱える諸問題についての知識・理解を深めることができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安(優)標準的な到達レベルの目安(良)未到達レベルの目安(不可)
評価項目1民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性について理解し、適切に説明できる。民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性を理解している。民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性を理解できない。
評価項目2市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解し、適切に説明できる。市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解している。市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解できない。
評価項目3政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を身につけ、自分の意見を適切に表明することができる。政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を獲得できている。政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を獲得できていない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
□前期は主に政治分野を、後期は主に経済分野を学習する。
□政治分野では、民主政治の基本原理、日本国憲法(国民主権、基本的人権、平和主義)、日本の政治機構 (国会の仕組みと機能、内閣・行政の仕組みと機能、裁判所の仕組みと機能)について取り上げる。
□経済分野では、経済社会の発展(資本主義・社会主義)、現代経済の仕組み(現代の企業、市場経済)、金融の役割、財政の役割、消費者保護、労働問題について取り上げる。
授業の進め方・方法:
□授業は指定の資料集を用いて、基本的に講義形式で行う。
□学生には積極的な発言や質問を期待する。
□ノートやレポートの作成を通じて、学習内容の定着を図るとともに、自分で学習のポイントをまとめる力や文章表現力を身につける。
□評価は試験と提出物(ノート、レポート)の合算により行う。
注意点:
□中間試験、定期試験の前にノート提出の機会を設けるので、政治・経済用のノートを用意すること(必ずクラス・番号・氏名を記載。ルーズリーフ等の使用も可とするが、紛失等を防ぐため、必ずファイルに綴じて提出すること)。
□ノートや課題提出を怠らないようにすること。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 政治と法の支配(1)
政治と国家
政治の意義、国家と主権、自然法と自然権、社会契約説について理解する。
2週 政治と法の支配(2)
法の支配と権力分立
法の支配と法治主義、権力分立の仕組みを理解する。
3週 人権保障の発展 人権保障の歴史的発展過程と国際的な人権保障の枠組みを理解する。
4週 日本国憲法の基本的性格 日本国憲法の成立過程、日本国憲法の基本原理を理解する。
5週 平和主義(1)
日本国憲法の平和主義
日本国憲法の平和主義に関する規定や憲法第9条解釈の学説、司法判断について理解する。
6週 平和主義(2)
日本の防衛政策と日米安全保障体制
日本の防衛政策と日米安全保障条約の概要、諸問題を理解する。
7週 平和主義(3)
冷戦後の安全保障と国際貢献
自衛隊の国際貢献、わが国の有事法制整備の過程を理解する。
8週 前期中間試験
2ndQ
9週 基本的人権の保障(1)
平等権・自由権
日本国憲法における平等権、自由権に関する規定を、具体的な判例を事例として理解する。
10週 基本的人権の保障(2)
社会権
日本国憲法における社会権に関する規定やその意義を、具体的な判例を事例として理解する。
11週 基本的人権の保障(3)
新しい人権
社会の変化に伴い、憲法に明文規定のない、新しい人権が主張されるようになったことを理解する。
12週 国会の構成と権限(1)
国会の組織と立法
わが国の国会の仕組み(二院制、国会の種類等)や、国会の役割を理解する。
13週 国会の構成と権限(2)
衆議院の優越・国会の権限
衆議院の優越や国会の権限(弾劾裁判、国政調査権等)について理解する。
14週 議院内閣制と行政 内閣の仕組みや役割、議院内閣制の意義を理解する。
15週 前期定期試験
16週 司法と国民(1)
司法権の独立
司法権の独立の意義、裁判所の種類と三審制について理解する。
後期
3rdQ
1週 司法と国民(2)
司法制度改革
裁判員制度や検察審査会の概要や意義を理解する。
2週 経済社会の発展(1)
資本主義経済
資本主義経済の特徴と歴史的発展過程を理解する。
3週 経済社会の発展(2)
社会主義経済
社会主義経済の特徴とその意義を理解する。
4週 経済の循環と企業(1)
経済主体と経済活動
経済主体と経済循環、企業の種類を理解する。
5週 経済の循環と企業(2)
株式会社と近年の企業の動向
株式会社の仕組みや企業の社会的責任について理解する。
6週 市場経済の機能と限界(1)
市場の機能と限界
市場メカニズムによる価格決定の仕組み、市場の失敗と政府の役割を理解する。
7週 市場経済の機能と限界(2)
現代市場の特徴
独占と寡占、非価格競争など現代市場の特徴を理解する。
8週 後期中間試験
4thQ
9週 金融の役割(1)
通貨制度と金融の仕組み
通貨の役割、通貨制度、金融の仕組み(直接金融・間接金融)について理解する。
10週 金融の役割(2)
日本銀行と金融政策
日本銀行の役割と金融政策の仕組みを理解する。
11週 財政の役割(1)
財政の仕組みとはたらき
財政の仕組みと機能、財政政策について理解する。
12週 財政の役割(2)
租税の仕組み・財政健全化
租税の仕組み、国債発行の問題点や持続可能な財政に必要なことを理解する。
13週 消費者保護 消費者を取り巻く環境(契約、悪質商法、多重債務等)や消費者保護行政について理解する。
14週 労働市場と労働問題 わが国の労働事情の変化(日本型雇用慣行の崩壊、リストラ等)や非正規雇用問題を理解する。
15週 後期定期試験
16週 学習のまとめ 試験返却およびこれまでの学習の総括を行い理解を深める。

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合80000020100
基礎的能力80000020100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000