政治・経済

科目基礎情報

学校 群馬工業高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 政治・経済
科目番号 2A047 科目区分 一般 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教育 対象学年 2
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 『最新図説 政経』:浜島書店
担当教員 石関 正典

到達目標

□広い視野からの観察を通して、政治や経済の仕組みを理解し、現実に起こっている様々な問題を多面的に考察する力を   
 身につけることができる。
□社会人・有権者として主体的に生きていくための判断基準を構築し、自分の意見を表明するための基礎的な知識や分析
 手法を習得することができる。
□選挙における投票や企業等における経済活動、裁判員としての裁判への参加など、今後国民として経験する重要な事
 柄・場面において、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識や能力を身につけることができる。
□時事問題に触れることで、現代社会の抱える諸問題についての知識・理解を深めることができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安(優)標準的な到達レベルの目安(良)未到達レベルの目安(不可)
評価項目1民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性について理解し、適切に説明できる。民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性を理解している。民主政治の基本的原理、日本国憲法の基本原理や特性を理解できない。
評価項目2市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解し、適切に説明できる。市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解している。市場経済の仕組み、金融・財政のはたらき、経済活動に対する政府の役割を理解できない。
評価項目3政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を身につけ、自分の意見を適切に表明することができる。政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を獲得できている。政治的・経済的課題に対し、自ら考え、判断し、行動するために必要な知識を獲得できていない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
□前期は主に政治分野を、後期は主に経済分野を学習する。
□政治分野では、民主政治の基本原理、日本国憲法(国民主権、基本的人権、平和主義)、日本の政治機構 (国会の仕組みと機能、内閣・行政の仕組みと機能、裁判所の仕組みと機能)について取り上げる。
□経済分野では、労働問題、社会保障、消費者保護、財政の役割、金融の役割、日本経済の歩みについて取り上げる。
授業の進め方・方法:
□授業は指定の資料集を用いて、基本的に講義形式で行う。
□学生には積極的な発言や質問を期待する。
□ノートやレポートの作成を通じて、学習内容の定着を図るとともに、自分で学習のポイントをまとめる力や文章表現力を身につける。
□評価は試験と提出物(ノート、レポート)の合算により行う。
注意点:
□中間試験、定期試験の前にノート提出の機会を設けるので、政治・経済用のノートを用意すること(必ずクラス・番号・氏名を記載。ルーズリーフ等の使用も可とするが、紛失等を防ぐため、必ずファイルに綴じて提出すること)。
□ノートや課題提出を怠らないようにすること。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 政治と法の支配 ホッブズ・ロック・ルソーの社会契約説の内容や法の支配の意義を説明できる。
2週 日本国憲法の成立(1) 大日本帝国憲法の制定背景や基本的性格、日本国憲法との相違点を説明できる。
3週 日本国憲法の成立(2) 日本国憲法制定の背景や制定過程を説明できる。
4週 日本国憲法の基本的性格 国民主権と象徴天皇制の意義を説明できる。
5週 平和主義(1) 日本国憲法の平和主義の概要、憲法9条と自衛隊の解釈を説明できる。
6週 平和主義(2) 日本の防衛政策の基本、日米安全保障条約の意義や問題点を説明できる。
7週 平和主義(3) 冷戦後の国際社会の変化や自衛隊の国際貢献について説明できる。
8週 前期中間試験
2ndQ
9週 基本的人権の保障(1) 日本国憲法の権利・義務、法の下の平等の意義を説明できる。
10週 基本的人権の保障(2) 自由権(精神の自由・身体の自由・経済の自由)の内容や代表的な判例を説明できる。
11週 基本的人権の保障(3) 社会権の内容や関連条文、代表的な判例を説明できる。
12週 国会の構成と権限(1) 国会の地位、国会の構成と運営について説明できる。
13週 国会の構成と権限(2) 衆議院の優越、国会の権限について説明できる。
14週 議院内閣制と行政(1) 内閣の成立と国会との関係について説明できる。
15週 前期定期試験
16週 議院内閣制と行政(2) 内閣の働き、内閣総理大臣の職務と権限について説明できる。
後期
3rdQ
1週 司法と国民(1) 司法権の独立と裁判制度(裁判の種類、三審制、再審制度)を説明できる。
2週 司法と国民(2) 違憲審査権、司法制度改革と裁判員制度の概要や意義を説明できる。
3週 労使関係と労働問題(1) 労働基本権と労働三法の内容を説明できる。
4週 労使関係と労働問題(2) 労働市場と労働問題、女性をとりまく労働環境の課題を説明できる。
5週 社会保障と社会福祉(1) 日本の社会保障体系、社会保険の内容を説明できる。
6週 社会保障と社会福祉(2) 公的扶助、社会福祉の内容と課題を説明できる。
7週 消費者保護 悪質商法や多重債務など消費者を取り巻く問題や消費者保護行政について説明できる。
8週 後期中間試験
4thQ
9週 財政の役割(1) 財政の3つの機能と財政政策の手法を説明できる。
10週 財政の役割(2) 租税の種類と税制の課題、財政健全化を実現するためにはどうすればよいか説明できる。
11週 金融の役割(1) 日本銀行の役割と金融政策の手法を説明できる。
12週 金融の役割(2) 金融自由化、バブル崩壊と金融への影響を説明できる。
13週 日本経済の歩み(1) 戦後復興期から現在に至るまでの日本経済の歩みを説明できる。
14週 日本経済の歩み(2) バブル崩壊以降の日本経済が抱える課題について説明できる。
15週 後期定期試験
16週 学習のまとめ 試験返却およびこれまでの学習の総括を行い理解を深める。

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計合計
総合評価割合800000200100
総合評価割合800000200100
基礎的能力00000000
専門的能力00000000
分野横断的能力00000000