到達目標
日本の法や法制度の基礎を概観して、その基本的枠組を理解する。具体的には日本国憲法の統治機構や基本的人権の領域、そして民法の財産法（債権と物権）と呼ばれる分野について基礎的な構造を把握できること。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 法学の枠組の基本的な部分を理解したうえで、具体的な事例に適用するなど、授業の知識を基に自分の考えを発展できること。 | 法学の枠組の基本的な部分を理解できること | 法学の枠組みの基本的な部分を理解できていない。 |
| 評価項目2 | 日本国憲法の枠組の基本的な部分を理解したうえで、具体的な事例に適用するなど、授業の知識を基に自分の考えを発展できること。 | 日本国憲法の枠組の基本的な部分を理解できること。 | 日本国憲法の枠組の基本的な部分を理解できていない。 |
| 評価項目3 | 民法（財産法）の枠組の基本的な部分を理解したうえで、具体的な事例に適用するなど、授業の知識を基に自分の考えを発展できること。 | 民法（財産法）の枠組の基本的な部分を理解できること。 | 民法（財産法）の枠組の基本的な部分を理解できていない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
法学そのものを専門としないが、法学の基本的枠組を学ぶことで、社会を維持する制度の一つを知りたいという学生に向けて授業を行う。特に、この授業では憲法と民法という２つの法学分野を中心に授業を行う。
授業の進め方・方法:
レジュメ（授業資料）を配布し、それに沿いながら授業を勧め、適宜トピックの具体例を提示しとくみ参照文献などを授業の具体的内容としては、最初に「法学概論」と呼ばれる分野について解説して法学分野のあらましをつかみ、次に日本国憲法の統治機構論と人権論の分野を概説し、民法の財産法（債権と物権）と呼ばれる分野について教える。
注意点:
この授業は、法の専門的な知識を習得してもらうことを意図しておらず、わが国の法の構造を大局的に概観することを目的とする。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
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| 2週 |
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| 3週 |
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| 4週 |
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| 5週 |
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| 6週 |
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| 7週 |
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| 8週 |
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| 2ndQ |
| 9週 |
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| 10週 |
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| 11週 |
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| 12週 |
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| 13週 |
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| 14週 |
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| 15週 |
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| 16週 |
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評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 100 |
| 基礎的能力 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 70 |
| 専門的能力 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 |
| 分野横断的能力 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 |