電気関係法令

科目基礎情報

学校	東京工業高等専門学校	開講年度	令和05年度 (2023年度)
授業科目	電気関係法令
科目番号	30530	科目区分	専門 / 選択
授業形態	授業	単位の種別と単位数	学修単位: 2
開設学科	電子工学科	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	2
教科書/教材	一陸特受験教室・電波法規（吉川忠久，東京電機大学出版）及び適宜プリントを配布
担当教員	小池 清之

到達目標

【目的】
　実務の世界では，専門工学の知識のみならず，専門に関連する法令についても習得しなければならないということを理解する．
　具体例として無線技士に必要とされる電波法令の知識を習得する．
【到達目標】
１．電波利用に関する規則を理解し問題を解くことができる
２．その他電気関係法令の全般を概説できる

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目1	無線従事者に必要な電波法規の問題を80%以上正解できる．	無線従事者に必要な電波法規の問題の正解率が70%から79%である．	無線従事者に必要な電波法規の問題の正解率が62.5%未満である．
評価項目2
評価項目3

教育方法等

概要:

本講座は電気電子分野の技術者の実務において心得ておくべき法令にどのようなものがあるかを解説し，具体例として電波法を取り上げその習得法を実践する．無線従事者資格認定に必要な内容を解説する．

授業の進め方・方法:

教科書に沿って，演習を交えながら解説する．この科目は学修単位科目のため，事前・事後学習が必要である．事後学習のための演習問題を配布するので活用すること．

注意点:

法令遵守や規格化の意義について，日頃の身の回りの事柄からも考えを持つこと．

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	電気関係法令の概要Ⅰとして，電気保安・電気事業関係法令，電気工事関係法令，電気用品関係法令を概説する．	電気保安・電気事業関係法令，電気工事関係法令，電気用品関係法令の概略を説明できる．
		2週	電気関係法令の概要Ⅱとして，電波法を概説する．	電波法の概略を説明できる．
		3週	電気関係法令の概要Ⅲとして，電気通信事業法，その他関係法令を概説する．	電気通信事業法，その他関係法令の概略を説明できる．
		4週	電波法の用語の定義，電波法の目的について学ぶ．	電波法の概要に関する問題が解ける．
		5週	無線局の開設，免許の欠格事由，免許手続きについて学ぶ．	無線局の免許に関する問題が解ける．
		6週	無線設備に関し，電波の型式，送信設備の一般的条件，無線設備の操作について学ぶ．	無線設備に関する問題が解ける．
		7週	中間試験を実施する．	中間試験問題を解くことができる．
		8週	中間試験の解説とここまでの授業の振り返りを行う．	これまで学んだ内容を再確認し不十分な点を正しく理解できる．
	4thQ
		9週	無線従事者に関し，無線設備の操作，免許を与えない場合，主任無線従事者，船舶局無線従事者，遭難通信責任者等について学ぶ．	無線従事者に関する問題が解ける．
		10週	電気通信に必要な国際法規について学ぶ．	電気通信に必要な国際法規に関する問題が解ける．
		11週	無線局の運用に関し，目的外使用の禁止，混信の防止，秘密の保護等について学ぶ．	無線局の運用に関する問題が解ける．
		12週	無線局の運用に関し，船舶局等の運用，デジタル選択呼出通信，遭難通信，緊急通信，安全通信等について学ぶ．	無線局の運用に関する問題が解ける．
		13週	無線局の監督に関し，周波数等の変更，電波の発射の停止，運用の停止又は制限，免許の取り消し，報告，電波利用料等について学ぶ．	無線局の監督に関する問題が解ける．
		14週	無線局の書類に関し，備え付けを要する業務書類，無線局検査結果通知書，無線業務日誌等について学ぶ．	無線局の書類に関する問題が解ける．
		15週	電波法に規定されている罰則等について学ぶ．	無線局の罰則に関する問題が解ける．
		16週	総合的な振り返り．	目標達成度を自分で把握する．

評価割合

	試験	発表	相互評価	態度	ポートフォリオ	その他	合計
総合評価割合	100	0	0	0	0	0	100
基礎的能力	0	0	0	0	0	0	0
専門的能力	100	0	0	0	0	0	100
分野横断的能力	0	0	0	0	0	0	0