知的財産権

科目基礎情報

学校 東京工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 知的財産権
科目番号 0027 科目区分 専門 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 情報工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 「産業財産権標準テキスト 総合編」(最新版)「知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト」(特許庁HPから無料ダウンロード可能)
担当教員 若林 裕介

到達目標

知的財産の基礎的・基本的な知識を習得させ、現代社会における知的財産権と工業技術における工業所有権の意義や役割を理解させるとともに、知的財産権の創造・活用ノウハウを身につけさせることを目的とする。特に、本講義では、知的財産権制度を利用して自らの技術の価値(即ち、自らの技術者としての価値)を最大限高めるためのノウハウや、企業/組織の活動において知的財産権制度に関連するコンプライアンスを遵守するための注意点を理解することを重点目標とする。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
情報技術の進展が社会に及ぼす影響、及び個⼈情報保護法、著作権などの法律との関連について理解できる。著作権制度の基礎的な事項を理解し、さらに、企業/組織の活動において著作権法を遵守する上での注意点まで理解している。著作権制度の基礎的な事項(少なくとも、著作物の定義、各著作財産権、著作者人格権)を理解している。著作権制度の基礎的な事項(少なくとも、著作物の定義、各著作財産権、著作者人格権)を理解していない。
技術者を目指す者として、知的財産に関する知識(関連法案を含む)、技能、態度を⾝につける。知的財産権制度の存在意義(少なくとも、特許法、意匠法、実用新案法、商標法、著作権法、不正競争防止法の存在意義)を理解し、さらに、知的財産に関する簡易な調査(少なくとも、特許庁の検索サイトを用いた簡易な特許調査)を行うことができる。知的財産権制度の存在意義(少なくとも、特許法、意匠法、実用新案法、商標法、著作権法、不正競争防止法の目的・趣旨)を理解している。知的財産権制度の存在意義(少なくとも、特許法、意匠法、実用新案法、商標法、著作権法、不正競争防止法の目的・趣旨)を理解していない。
技術者を目指す者として、知的財産を意識した創造性を発揮できる。特許出願をする際に重要な制度の内容(少なくとも、発明の定義、職務発明制度、新規性・進歩性)を理解し、さらに、自己が発明を行った場合も、特許出願に転換する際の注意点まで理解している。特許出願をする際に重要な制度の内容(少なくとも、発明の定義、職務発明制度、新規性・進歩性)を理解している。特許出願をする際に重要な制度の内容(少なくとも、発明の定義、職務発明制度、新規性・進歩性)を理解していない。
社会性、社会的責任、コンプライアンスが強く求められている時代の変化の中で、技術者として信⽤失墜の禁⽌と公益の確保が考慮することができる。不正競争防止法上の不正競争行為の基礎的な事項(少なくとも、営業秘密に関する不正競争行為、営業等表示に関する不正競争行為)を理解し、さらに、企業活動や転職等に際して、不正競争防止法を遵守する上での注意点まで理解している。不正競争防止法上の不正競争行為の基礎的な事項(少なくとも、営業秘密に関する不正競争行為、営業等表示に関する不正競争行為)を理解している。不正競争防止法上の不正競争行為の基礎的な事項(少なくとも、営業秘密に関する不正競争行為、営業等表示に関する不正競争行為)を理解していない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育目標 A2 説明 閉じる
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教育方法等

概要:
知的財産の基礎的・基本的な知識を習得させ、現代社会における知的財産権と工業技術における工業所有権の意義や役割を理解させるとともに、知的財産権の創造・活用ノウハウを身につけさせることを目的とする。特に、本講義では、知的財産権制度を利用して自らの技術の価値(即ち、自らの価値)を最大限高めるためのノウハウや、企業や組織の活動において知的財産権制度に関連するコンプライアンスを遵守するための注意点を理解することを重点目標とする。
授業の進め方・方法:
・知的財産権に関連する各制度の概要と存在意義(目的・趣旨)に関して学ぶ(座学)
 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法
 日本国が締結している知的財産権に関する条約(パリ条約、TRIPs条約、特許協力条約、ベルヌ条約等)
・知的財産権を取得するまでの流れを学ぶ(座学)
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を取得するまでのながれを学ぶ
・特許調査の仕方を学ぶ(座学+演習+レポート)
 講義中に特許庁の特許データベース(特許情報プラットフォーム)を用いて検索の仕方を学び
 実際に検索を行った結果をレポートとして提出
・発明を特許出願に転換するために必要なノウハウを学ぶ(座学+レポート提出)
 発明の定義、新規性・進歩性の概要について座学で学ぶ(座学)
 ある発明を特許出願する際の注意点について論述する(レポート提出)
・発明をした場合の特許を受ける権利の取り扱いについて学ぶ(座学+レポート提出)
 職務発明制度(特に、特許を受ける権利の予約、対価請求権、自由発明等)について学ぶ
 ある人物がある発明を行った場合の特許を受ける権利の取り扱いについて論述する(レポート提出)
注意点:

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 知的財産制度の全体概要(座学) 知的財産制度の全体概要を理解
2週 各知的財産制度の存在意義(座学) 各知的財産制度の存在意義を理解
3週 特許公開制度(座学) 特許公開制度を理解
4週 特許調査に関するレポートの作成の仕方(座学+実演) 特許情報データベースの利用の仕方を理解
5週 特許情報データベースの利用の仕方を理解 特許法における発明の定義を理解
6週 特許法における特許要件(座学) 特許法における特許要件を理解
7週 特許法に職務発明制度(座学) 特許法における職務発明制度を理解
8週 発明をして特許出願するまでの注意事項に関するレポート作成、及びディスカッション(講義中にディスカッションをしながらレポート作成、8週~11週で実施) レポート作成(8週~11週で実施)
4thQ
9週 発明をして特許出願するまでの注意事項に関するレポート作成、及びディスカッション(講義中にディスカッションをしながらレポート作成、8週~11週で実施) レポート作成(8週~11週で実施)
10週 発明をして特許出願するまでの注意事項に関するレポート作成、及びディスカッション(講義中にディスカッションをしながらレポート作成、8週~11週で実施) レポート作成(8週~11週で実施)
11週 発明をして特許出願するまでの注意事項に関するレポート作成、及びディスカッション(講義中にディスカッションをしながらレポート作成、8週~11週で実施) レポート完成(8週~11週で実施)
自己が発明をおこなった場合に、特許出願するまでに関連する制度(発明の定義、職務発明、特許要件)に関する注意事項を理解。
12週 特許権の効果(特許権の範囲、特許権侵害が発生した場合の対応の仕方等)(座学) 特許権の効果を理解。
13週 ・意匠法の概要(座学・資料映像視聴)
・意匠権の取得までの流れ(座学)
・意匠権の効果(座学)
意匠法の概要、意匠権の取得までの流れ、及び意匠権の効果を理解
14週 ・商標法の概要(座学・資料映像視聴)
・商標権の取得までの流れ(座学)
・商標調査の概要(DB検索の実演)
商標法の概要、商標権の取得までの流れ、及び商標調査の概要を理解
15週 ・不正競争防止法の概要
・不正競争防止法に関連するコンプライアンス遵守のための注意事項
不正競争防止法の概要と関連するコンプライアンス遵守のための注意事項を理解
16週 ・著作権法の概要
・著作権法に関連するコンプライアンス遵守のための注意事項
著作権法の概要と関連するコンプライアンス遵守のための注意事項を理解

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力工学基礎技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史情報技術の進展が社会に及ぼす影響、個人情報保護法、著作権などの法律について説明できる。2後16
知的財産の社会的意義や重要性の観点から、知的財産に関する基本的な事項を説明できる。3後1,後2,後3,後5,後6,後7,後12,後13,後14
技術者の社会的責任、社会規範や法令を守ること、企業内の法令順守(コンプライアンス)の重要性について説明できる。3後4,後8,後9,後10,後11
社会性、社会的責任、コンプライアンスが強く求められている時代の変化の中で、技術者として信用失墜の禁止と公益の確保が考慮することができる。2後15,後16

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合00050500100
基礎的能力0004040080
専門的能力0001010020
分野横断的能力0000000