政治・経済

科目基礎情報

学校 富山高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 政治・経済
科目番号 0040 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 機械システム工学科 対象学年 3
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 教科書「最新政治経済新訂版」(実教出版)/関連図書「2021新政治経済資料三訂版」(実教出版)
担当教員 横山 恭子

到達目標

1民主政治の基本原理やしくみについて理解し、その諸課題を指摘できる。
2日本国憲法について、成立の過程や基本原理を理解し、その諸課題を指摘できる。
3日本国憲法に基づく基本的人権の保障について、諸判例も手掛かりにしながらその諸課題を指摘できる。日本の立法制度、選挙制度について理解し、その諸課題を指摘できる。
4現代の経済について、家計、企業と市場などの観点から理解し、その諸課題を指摘できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1 民主政治の基本原理やしくみについて理解し、その諸課題を指摘できる。民主政治の基本原理やしくみについて理解し、その諸課題の解決方策を考察できる。民主政治の基本原理やしくみについて理解し、その諸課題を指摘できる。民主政治の基本原理やしくみについての理解が不足し、何が問題であるかを指摘できない。
評価項目2 日本国憲法について、成立の過程や基本原理を理解し、その諸課題を指摘できる。日本国憲法について、成立の過程や基本原理を理解し、その諸課題の解決方策を考察できる。日本国憲法について、成立の過程や基本原理を理解し、その諸課題を指摘できる。日本国憲法について、成立の過程や基本原理についての理解が不足し、何が問題であるかを指摘できない。
評価項目3 日本国憲法に基づく基本的人権の保障について、諸判例も手掛かりにしながらその諸課題を指摘できる。日本の立法制度、選挙制度について理解し、その諸課題を指摘できる。日本国憲法に基づく基本的人権をの保障について、諸判例も手掛かりにしながらその諸課題の解決方策を考察できる。日本の立法制度、選挙制度について理解し、その諸課題の解決方策を考察できる。日本国憲法に基づく基本的人権をの保障について、諸判例も手掛かりにしながらその諸課題を指摘できる。日本の立法制度、選挙制度について理解し、その諸課題を指摘できる。日本国憲法に基づく基本的人権の保障や諸判例についての理解が不足し、何が問題であるかを指摘できない。日本の立法制度、選挙制度についての理解が不足し、何が問題であるかを指摘できない。
評価項目4 現代の経済について、家計、企業と市場などの観点から理解し、その諸課題を指摘できる。現代の経済について、家計、企業と市場などの観点から理解し、その諸課題の解決方策を考察できる。現代の経済について、家計、企業と市場などの観点から理解し、その諸課題を指摘できる。現代の経済について、家計、企業と市場などの観点からの理解が不足し、その諸課題を指摘できない。

学科の到達目標項目との関係

ディプロマポリシー 3 説明 閉じる

教育方法等

概要:
学習目標(授業のねらい)
広い視野にたって、民主主義の本質、現代における政治、経済などについて理解を深め、それらに関する諸課題について主体的に考察し、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
授業の進め方・方法:
教員単独、講義(100%)。教科書と資料集を毎授業に持参すること。授業では資料の読解にも時間を割く予定。現代の政治と経済に関わる授業であるから、新聞やテレビ等の報道への関心を欠かさず、授業内容との関連を考える姿勢を持ってほしい。
注意点:
授業計画は学生の理解度に応じて変更する場合がある。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 授業のねらい、達成目標、進め方を理解する
2週 政治、国家、主権 政治、国家、主権等の基本的な概念規定を理解する
3週 民主政治の成立 民主政治成立の歴史をふまえつつ民主主義と基本的人権思想の関連を理解する
4週 社会契約説―ホッブズ、ロック ホッブズ、ロックの社会契約説を読み、人権説の根拠を考える
5週 社会契約説の意義 新たな社会思想・政治思想としての社会契約説が持つ意義を理解する
6週 民主政治の基本原理 民主政治を構成する基本原理としての法の支配、立憲主義、国民主権を理解する
7週 民主政治のしくみ 民主政治のしくみとしての議会制民主主義、権力分立を理解する
8週 世界の政治制度 イギリス、アメリカの政治制度を題材に、民主政治のしくみを理解する
2ndQ
9週 前期中間試験
10週 試験の返却と解説、
11週 大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の条文を読解し、戦前の統治のしくみを理解する
12週 日本国憲法の成立 日本の降伏から日本国憲法制定までの経緯を理解する
13週 日本国憲法の基本原理ー国民主権 日本国憲法の条文を読み、それに盛られた国民主権の思想を理解する
14週 日本国憲法の基本原理―個人・人権の尊重 日本国憲法の条文を読み、そこにしめされる個人の尊重、基本的人権の尊重について考察する
15週 前期末試験
16週 試験の返却と解説
後期
3rdQ
1週 基本的人権―自由権、平等権、社会権1 日本国憲法が保障する自由権について、判例を題材にして理解する
2週 基本的人権―自由権、平等権、社会権2 日本国憲法が保障する平等権について、判例を題材にして理解する
3週 基本的人権―自由権、平等権、社会権3 日本国憲法が保障する社会権について、判例を題材にして理解する
4週 立法 国会のしくみを理解する
5週 行政 内閣のしくみを理解する
6週 政党政治と選挙制度 政治における政党の働きや選挙制度を理解する
7週 裁判制度 裁判のしくみを理解する
8週 後期中間試験
4thQ
9週 試験の返却と解説
10週 市場と企業 市場のメカニズム、需要と供給の関係について理解する。
11週 市場と企業 企業の活動、特に株式会社の仕組みを理解する
12週 金融、財政、租税 金融のしくみを理解する
13週 金融、財政、租税 財政と租税のしくみを理解する
14週 国民所得と経済成長 国民所得や国内総生産などの指標に関連づけて日本の経済活動を考察する
15週 後期末試験
16週 試験の返却と解説

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3
現代社会の考察現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。3

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオ提出物合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力10000000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000