到達目標
１．刑事手続と人権について説明できる。
２．民法の基本ルールと家族法の概要について説明できる。
３．消費者保護関連法の概要について説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 刑事手続と人権保障のしくみについて説明できる。 | 刑事手続と人権保障のしくみについて，講義内容の詳細を踏まえて具体的に説明できる。 | 刑事手続と人権保障のしくみについて，講義内容の概略を踏まえて説明できる。 | 刑事手続と人権保障のしくみについて十分に説明できない。 |
| 家族法の概要について説明できる。 | 家族法の概要について，講義内容の詳細を踏まえて具体的に説明できる。 | 家族法の概要について，講義内容の概略を踏まえて説明できる。 | 家族法の概要について十分に説明できない。 |
| 消費者保護関連法の概要について説明できる。 | 消費者保護関連法の概要について，講義内容の詳細を踏まえて具体的に説明できる。 | 消費者保護関連法の概要について，講義内容の概略を踏まえて説明できる。 | 消費者保護関連法の概要について十分に説明できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
本講義は、法学入門かつ法学概論として法学の基礎的内容と法学的課題を学ぶ。内容としては、法の基礎知識、憲法など法学の基礎的内容を学習する。
授業の進め方・方法:
講義形式。
事前に行う準備学習：前回の講義の復習および予習を行ってから授業に臨むこと。
（授業外学習・事前）授業内容を予習しておく。
（授業外学習・事後）授業内容を復習し，重要事項をノート等にまとめる。
注意点:
・試験の成績を100％として評価する。内訳は中間試験（50％），期末試験（50％）とする。
・評価が60点に満たない者は、願い出により追認試験を受けることができる。追認試験の結果、単位の修得が認められた者にあっては、その評価を60点とする。評価方法及び評価基準は本試験に準じる。
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
ガイダンス，刑事手続きと人権(1) |
刑罰と人権，適正手続きの保障，罪刑法定主義などについて説明できる。
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| 2週 |
刑事手続きと人権(2) |
強制手続と人権保障，一事不再理の原則について説明できる。
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| 3週 |
国際関係と人権 |
人権保障の国際化とその意義について説明できる。
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| 4週 |
現代国家と憲法 |
現代国家と憲法（統治機構）の枠組みについて説明できる。
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| 5週 |
国民主権と国会 |
国会の地位，二院制，議院の機能，議院内閣制等について説明できる。
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| 6週 |
行政府の役割 |
行政の概念と範囲，地方自治等について説明できる。
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| 7週 |
裁判と司法権の独立 |
法的紛争と裁判所，裁判を受ける権利，裁判員制度について説明できる。
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| 8週 |
中間試験 |
後期第１～７週の学習内容の理解度を測る。
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| 4thQ |
| 9週 |
社会生活と法(1) |
家族法の概要について説明できる。
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| 10週 |
社会生活と法(2) |
家族法における親子関係・相続と法について説明できる。
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| 11週 |
契約と法 |
社会生活における契約，日本の法律における契約，債権と債務について説明できる。
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| 12週 |
消費生活と法(1) |
消費者問題，消費者保護に関する法の概要について説明できる。
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| 13週 |
消費生活と法(2) |
特定商取引法，消費者契約法等について説明できる。
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| 14週 |
被害の救済 |
民事責任，不法行為責任の成立要件などについて説明できる。
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| 15週 |
期末試験 |
後期第9～14週の学習内容の理解度を測る。
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| 16週 |
成績評価・確認 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 合計 |
| 総合評価割合 | 100 | 100 |
| 基礎的能力 | 60 | 60 |
| 専門的能力 | 40 | 40 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 |