法学概論Ⅰ

科目基礎情報

学校 富山高等専門学校 開講年度 令和04年度 (2022年度)
授業科目 法学概論Ⅰ
科目番号 0103 科目区分 専門 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 国際ビジネス学科 対象学年 3
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 授業中に配付するレジュメをもとに授業を行う。参考図書は中川純・編『新 やさしく学ぶ法学』法律文化社(2012年)
担当教員 松原 義弘

到達目標

1.法の基礎知識について、講義内容の概略を踏まえて、説明できる。
2.憲法が定める人権について、講義内容の概略を踏まえて説明できる。
3.憲法が定める統治機構について、講義内容の概略を踏まえて説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
法の基礎的知識について説明できる法の基礎知識について、講義内容の詳細を踏まえて、説明できる。法の基礎知識について、講義内容の概略を踏まえて、説明できる。法の基礎知識について十分に説明できない。
憲法が定める人権について説明できる。憲法が定める人権について、講義内容の詳細を踏まえて説明できる。憲法が定める人権について、講義内容の概略を踏まえて説明できる。憲法が定める人権について十分に説明できない。
憲法が定める統治機構について説明できる。憲法が定める統治機構について、講義内容の詳細を踏まえて説明できる。憲法が定める統治機構について、講義内容の概略を踏まえて説明できる。憲法が定める統治機構について十分に説明できない。

学科の到達目標項目との関係

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教育方法等

概要:
本講義は、法学入門かつ法学概論として法学の基礎的内容と法学的課題を学ぶ。内容としては、法の基礎知識、憲法など法学の基礎的内容を学習する。
授業の進め方・方法:
講義形式。
事前に行う準備学習:前回の講義の復習および予習を行ってから授業に臨むこと。
(授業外学習・事前)授業内容を予習しておく。
(授業外学習・事後)授業内容を復習し,重要事項をノート等にまとめる。
注意点:
・試験の成績を100%として評価する。内訳は中間試験(50%),期末試験(50%)とする。
・評価が60点に満たない者は、願い出により追認試験を受けることができる。追認試験の結果、単位の修得が認められた者にあっては、その評価を60点とする。評価方法及び評価基準は本試験に準じる。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス、法とは何か、法の体系 法の体系について説明できる。
2週 法の基礎知識 法と道徳、法の種類、法の適用と解釈を説明できる。
権利・義務関係について説明できる。
自然人・法人概念を理解し、その能力について説明できる。
3週 基本的人権思想の形成 絶対王政から近代市民革命を経て,人権が生成・展開した歴史を説明できる。
4週 日本国憲法の制定 日本国憲法の基本原理,制定過程,明治憲法との相違について説明できる。
5週 日本国憲法の基本原理 日本国憲法における基本的人権の基本的性格を説明できる。
6週 日本国憲法における人権の体系 日本国憲法における基本的人権の体系を説明できる。
7週 基本的人権(1)平等権・包括的基本権 法の下の平等,生命・自由・幸福追求権について説明できる。
8週 中間試験 第1~7週まで学習した内容の理解度を測る。
2ndQ
9週 基本的人権(2)自由権 自由権の意義・体系と限界,公共の福祉について説明できる。
10週 基本的人権(3)社会権(1) 教育を受ける権利,勤労の権利,労働基本権について説明できる。
11週 基本的人権(4)社会権(2) 教育を受ける権利,勤労の権利,労働基本権について説明できる。
12週 基本的人権(5)国務請求権 請願権,裁判を受ける権利,国家賠償請求権,刑事補償請求権について説明できる。
13週 基本的人権(6)参政権 参政権,選挙制度,国民投票権,国民審査について説明できる。
14週 新しい人権,国際関係と人権 プライバシー権,環境権,知る権利,人権保障の国際化とその意義について説明できる。
15週 期末試験 第9~14週まで学習した内容の理解度を測る。
16週 成績評価・確認

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力700000070
専門的能力300000030
分野横断的能力0000000