法学

１．会社法の基礎知識が習得できる。
２．経済活動における会社の位置づけが理解できる。
３．会社法に関するコーポレートガバナンスの意味や関係が理解できる。

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目1	会社法の基礎知識をよく知っており、コーポレートガバナンスもよく理解している。	会社法の基礎知識を知っており、コーポレートガバナンスも理解している。	会社法の基礎知識を知っておらず、コーポレートガバナンスも理解していない。
評価項目2
評価項目3

ディプロマポリシー 3 説明

概要:

学生の皆さんが会社法の基礎知識を身に付け、コーポレートガバナンス等を理解することを目標とする。

授業の進め方・方法:

会社法の基礎知識の解説を判例や図表をまじえながら行う。また、コーポレートガバナンスと会社法の関係などにも触れる。

注意点:

定期試験80点、平常点（宿題等）20点とし合計60点以上合格とする。評価が60点に満たない者は、願い出により追認試験を受けることができる。追認試験の結果、単位の修得が認められた者でにあっては、その評価を60点とする。

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	ガイダンス会社法の沿革	会社法の歴史
		2週	商法における会社法の位置	商法の意義商法と会社法
		3週	企業をめぐるステークホルダーと企業形態（１）	企業の現状個人企業をめぐるステークホルダ―
		4週	企業をめぐるステークホルダーと企業形態（２）	団体企業をめぐるステークホルダ― 会社の種類
		5週	株式会社の存在意義と会社の目的	会社の目的利害調整の指導原則法ルール
		6週	株式会社の基本原則	株主有限責任の原則株式自由譲渡の原則株式会社法の重要課題
		7週	コーポレートガバナンス（１）	総説株式会社の経営機関
		8週	コーポレートガバナンス（２）	善管注意義務経営判断の原則
	4thQ
		9週	コーポレートガバナンス（３）	競業取引避止義務利益相反取引取締役の責任
		10週	コーポレートガバナンス（４）	経営監督監査役の役割と責任
		11週	コーポレートガバナンス（５）	株主の権利株主総会の役割株主代表訴訟
		12週	会社の資金調達	株式発行社債発行
		13週	会社の財務・剰余金の配当	会社の財務剰余金配当
		14週	会社組織の誕生と変動	設立組織再編・変更企業買収
		15週	期末試験	実施する前期の学習内容の確認
		16週	成績評価・確認	期末試験及びレポートの成績評価・確認

分類		分野	学習内容	学習内容の到達目標	到達レベル	授業週