到達目標
１．民法の基本原理を理解し，説明できる。
２．私権の主体と客体，行為能力について説明できる。
３．法律行為と意思表示，自由と制約について説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 民法の基本原理を正しく理解し，詳細に説明できる。 | 民法の基本原理を理解し，説明できる。 | 民法の基本原理を理解できず，説明できない。 |
| 評価項目2 | 私権の主体と客体，行為能力について正しく理解し，具体的に説明できる。 | 私権の主体と客体，行為能力について説明できる。 | 私権の主体と客体，行為能力について説明できない。 |
| 評価項目3 | 法律行為と意思表示，自由と制約について正しく理解し，具体的に説明できる。 | 法律行為と意思表示，自由と制約について説明できる。 | 法律行為と意思表示，自由と制約について説明できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
学習目標（授業のねらい）
民法総則を中心に学び、基礎的な内容の習得をめざす。実際の法的諸問題を事例研究として学び，法的素養や法的思考といったリーガルマインドを涵養したい。
授業の進め方・方法:
教員単独による講義を実施する。
注意点:
・試験の成績を100％として評価する。内訳は中間試験（50％），期末試験（50％）とする。
・評価が60点に満たない者は、願い出により追認試験を受けることができる。追認試験の結果、単位の修得が認められた者にあっては、その評価を60点とする。評価方法及び評価基準は本試験に準じる。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
ガイダンス |
・授業のねらい・進め方・評価方法等を知る。
・社会生活と法についての概要を説明できる。
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| 2週 |
民法の基礎知識 |
法学の全体像と民法の守備範囲，民法のシステムと構造について説明できる。
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| 3週 |
民法の基本原理 |
民法の４つの基本原理について説明できる。
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| 4週 |
私権 |
社会関係・法律関係と権利義務，私権の分類、私権行使についての原則について説明できる。
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| 5週 |
人 |
権利能力，意思能力，行為能力について説明できる。
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| 6週 |
法人① |
法人制度の位置づけ，法人の取引行為，社団法人と財団法人について説明できる。
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| 7週 |
法人② |
法人の機関，法人の取引行為，法人の不法行為，法人の消滅について説明できる。
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| 8週 |
中間試験 |
第１～７週の学習内容の理解度を測る。
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| 2ndQ |
| 9週 |
物 |
主権の客体である物，物の分類について説明できる。
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| 10週 |
法律行為と意思表示① |
法律行為と意思表示の関係について説明できる。
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| 11週 |
法律行為と意思表示② |
意思表示の到達と受領，法律行為と意思表示の解釈について説明できる。
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| 12週 |
法律行為と意思表示③ |
不完全な意思表示，自由な意思の形成が妨げられた意思表示についてについて説明できる。
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| 13週 |
法律行為の自由と制約 |
実現可能性，適法性，社会的妥当性について説明できる。
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| 14週 |
前期学習内容のまとめ |
前期に学習した内容を復習し，概要を説明できる。
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| 15週 |
期末試験 |
第９～１４週の学習内容の理解度を測る。
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| 16週 |
答案返却，解説 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
| 基礎的能力 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 |
| 専門的能力 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |