到達目標
1.労働条件決定・変更のツールについて説明することができる。
2.働き始めることと法ルール,働き方のルールについて説明できる。
3.働くことの対価と働く時間の法ルールについて説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
評価項目1 | 労働条件決定・変更のツールについて正しく理解し,詳しく説明することができる。 | 労働条件決定・変更のツールの概要について説明できる。 | 労働条件決定・変更のツールの概要について説明できない。 |
評価項目2 | 働き始めることと法ルール,働き方のルールについて正しく理解し,関連判例を含めて詳しく説明できる。 | 働き始めることと法ルール,働き方のルールの概要について説明できる。 | 働き始めることと法ルール,働き方のルールの概要について説明できない。 |
評価項目3 | 働くことの対価と働く時間の法ルールについて正しく理解し,関連判例を含めて詳しく説明できる。 | 働くことの対価と働く時間の法ルールの概要について説明できる。 | 働くことの対価と働く時間の法ルールの概要について説明できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
学習目標(授業のねらい)
・目標:ビジネスパーソンとして身につけておきたい雇用関係に関する法の基礎的知識の習得をめざす。
・概要:雇用関係法の基礎的内容を学習する。できるだけ実際の雇用の場面における諸問題と法規定とを照らし合わせながら,学習を進めたい。
授業の進め方・方法:
講義形式。
事前に行う準備学習:前回の講義の復習および予習を行ってから授業に臨むこと。
(授業外学習・事前)授業内容を予習しておく。
(授業外学習・事後)授業内容を復習し,重要事項をノート等にまとめる。
注意点:
・試験の成績を100%として評価する。
・評価が60点に満たない者は、願い出により追認試験を受けることができる。追認試験の結果、単位の修得が認められた者にあっては、その評価を60点とする。評価方法及び評価基準は本試験に準じる。
授業の属性・履修上の区分
授業計画
|
|
週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
前期 |
1stQ |
1週 |
ガイダンス,働くことと労働法・雇用関係法 |
ビジネスにおける雇用の法ルールの必要性,労働法・雇用関係法の沿革について説明できる。
|
2週 |
雇用社会の変化と労働法制の改編 |
日本的雇用慣行,変化する雇用社会について説明できる。
|
3週 |
労働法のパートナーと労働条件決定のしくみ |
労働者・使用者・労働組合・労働者過半数代表の定義について説明できる。
|
4週 |
労働条件決定・変更のツールと制定法ルール |
労働契約・労働協約・就業規則・労使協定,労働基準法,判例法理,行政通達・指針について説明できる。
|
5週 |
働き始めることと法ルール(1) |
求人,職業紹介,採用の自由と制約,採用内定の法ルール,内定と権利義務について説明できる。
|
6週 |
働き始めることと法ルール(2) |
使用期間の法ルール,留保解約権の行使,労働条件の明示,契約期間について説明できる。
|
7週 |
働き方のルール(1) |
労働契約法,労働契約の原則,使用者・労働者の権利・義務,懲戒処分の法ルールについて説明できる。
|
8週 |
働き方のルール(2) |
労働条件の集団的決定と変更,就業規則の不利益変更の合理性判断枠組みについて説明できる。
|
2ndQ |
9週 |
働き方のルール(3) |
労働条件の個別的決定と変更,配置転換・出行の法ルールについて説明できる。
|
10週 |
働くことの対価(1) |
賃金に関する法ルール,賃金のしくみ,賃金のさまざまな決め方について説明できる。
|
11週 |
働くことの対価(2) |
賃金の額や支払いについての法ルールについて説明できる。
|
12週 |
働く時間(1) |
労働時間規制の意味,法定労働時間について説明できる。
|
13週 |
働く時間(2) |
フレキシブルな労働時間制度,変型労働時間制,フレックスタイム制について説明できる。
|
14週 |
働く時間(3) |
みなし労働時間制,残業の法ルール,労働時間ルールが及ばない働き方について説明できる。
|
15週 |
期末試験 |
第1~14週の学習内容の理解度を測る。
|
16週 |
成績評価・確認 |
|
モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 合計 |
総合評価割合 | 100 | 100 |
基礎的能力 | 60 | 60 |
専門的能力 | 30 | 30 |
分野横断的能力 | 10 | 10 |