到達目標
1.各法令の制定に至る経緯を説明できる。
2.各法令においての理解、法解釈ができる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 各法令の制定に至る経緯を説明できる | 各法律の制定に至る概要を説明できる | 各法律の制定に至る経緯を説明できない |
| 評価項目2 | | | |
| 評価項目3 | | | |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
船舶の運航に関連する海事法及び関連海事国際条約を理解し、船舶職員として必要な知識を身に付ける。
この科目は、一級海技士（航海）資格を有し、外航船社及び海上保安庁に置いて船舶の運航及び運用（特に警備及び救難業務）の経験を有する教員がその実務経験を活かして、海事法規に関して講義形式で講義を行うものである。
授業の進め方・方法:
教員単独による講義を実施する。
注意点:
定期試験（７０％）とポートフォリオ（３０％）により総合的に評価する。
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
ガイダンス
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 |
講義方法、予定等の説明
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| 2週 |
海洋汚染防止法 |
油、有害液体物質、廃棄物の排出規制
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| 3週 |
海洋汚染防止法 |
海洋汚染防止施設の検査、海上災害
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| 4週 |
船舶職員法及び小型船舶操縦者法 |
免許制度、STCW条約
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| 5週 |
船舶職員法及び小型船舶操縦者法 |
免許更新
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| 6週 |
海難審判法 |
海難審判の過程、決議
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| 7週 |
検疫法 |
法律の概要、目的、適用国際保険規則
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| 8週 |
中間試験 |
1～７回の講義内容について中間試験を実施
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| 4thQ |
| 9週 |
関税法 |
法律の概要、目的
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| 10週 |
水先法 |
法律の概要、目的
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| 11週 |
海商法 |
法律の概要、船主責任制限
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| 12週 |
国際公法 |
船舶に関する国際条約
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| 13週 |
国際公法 |
船舶に関する国際条約
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| 14週 |
国際公法 |
海洋法、国家と国家領域等
海洋区分
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| 15週 |
成績確認 |
期末試験の成績確認
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| 16週 |
期末試験 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 専門的能力 | 分野別の専門工学 | 商船系分野(航海) | 海事法規 | 法目的及び日本船舶の要件を説明できる。 | 4 | |
| 船長の職務権限・規律などの法目的を説明できる。 | 4 | |
| 他の労働法との関係を説明できる。 | 4 | |
| 法の目的を理解し、船舶の堪航性について説明できる。 | 4 | |
| 法整備の歴史的背景を総合的に説明できる。 | 4 | |
| 法の要求項目などについて説明できる。 | 4 | |
| 法整備の歴史的背景を総合的に説明できる。 | 4 | |
| 法整備の歴史的背景を説明できる。 | 4 | |
| 海上貿易における歴史的背景を理解し、本法の役割について説明できる。 | 4 | |
| 海技士及び小型船舶操縦士の乗り組み基準、乗船基準について説明できる。 | 4 | |
| 海難の定義について説明できる。 | 4 | |
| 水先人の免許制度・資格別業務範囲について説明できる。 | 4 | |
| 船長の責任及び水先人の権利義務について説明できる。 | 4 | |
| 検疫及び検疫感染症について説明できる。 | 4 | |
| 輸入税の目的や輸出入・開港などの定義について説明できる。 | 4 | |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 70 | 0 | 0 | 0 | 30 | 0 | 100 |
| 基礎的能力 | 35 | 0 | 0 | 0 | 15 | 0 | 50 |
| 専門的能力 | 35 | 0 | 0 | 0 | 15 | 0 | 50 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |