産業法規

科目基礎情報

学校	石川工業高等専門学校	開講年度	平成31年度 (2019年度)
授業科目	産業法規
科目番号	17380	科目区分	専門 / 選択
授業形態	講義	単位の種別と単位数	履修単位: 1
開設学科	電子情報工学科	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	2
教科書/教材	教科書：『企業人・大学人のための知的財産権入門－特許法を中心に－[第3版]』廣瀬隆行著／東京化学同人発行　　　　　　　『平成30年改正 知的財産権法文集 平成31年1月1日施行版』( 一般社団法人発明推進協会)　　　　　　　　　このほか必要に応じて随時、資料を配付する
担当教員	水野 友文

到達目標

１．知的財産権法の意義、条文の読み方、及び特許制度の意義を説明できる。
２．特許法上の発明と特許出願手続の流れを説明できる。
３．特許要件を説明できる。
４．発明者と職務発明を説明できる。
５．拒絶理由対応を説明できる。
６．国内優先権制度と拒絶査定不服審判を説明できる。
７．ビジネスモデル特許等と特許異議申立制度を説明できる。
８．特許公報と特許調査を説明できる。
９．特許請求の範囲と明細書等を説明できる。
10．特許の利用（実施許諾等）と特許権の発生消滅を説明できる。
11．特許権の効力と特許権侵害を説明できる。
12．民事的救済、特許無効審判、訂正審判、先使用権、補償金請求権、試験研究のための実施を説明できる。
13．実用新案法の概要を説明できる。
14．意匠法、商標法の概要を説明できる。
15．不正競争防止法、著作権法の概要を説明できる。

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
到達目標 項目１～15	各項目について説明できる。	各項目について理解できる。	各項目について理解できない。

学科の到達目標項目との関係

本科学習目標 1 （基礎学力と専門的知識）

本科学習目標 2 （課題の解決）

本科学習目標 3 （社会と環境）

創造工学プログラム F1専門(電気電子工学＆情報工学) （いくつかの工学の基礎知識・ 幅広い考察）

教育方法等

概要:

全世界で特許の国際出願件数は近年増加傾向にあり、世界的にも知的財産への関心がより高まっている。また、特許の国際出願件数では、中国が日本を抜いて世界第２位となり、知的財産の分野でも中国の躍進がめざましい。一方、日本では国内特許出願件数が直近２０年で減少傾向にあり、技術研究開発活動の減速が懸念される。とはいえ、国内特許出願は年間３０万件以上の水準を依然維持し、年間数千件以上の特許出願を出し続ける企業も多数存在しており、これらのことを踏まえれば、国内企業が自己の事業活動を守るうえで、特許を含む知的財産権は、依然として重要な位置づけにあり、その知識は企業内外で活躍する技術者にも当然に求められ、今後その必要性・重要性は更に増すものと考えられる。本講義では、産業法規のなかでも特に特許法を中心に、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法などの知的財産権制度の基礎知識を学習し、初歩的な知的財産実務知識を併せて学習することを通じて、技術研究開発場面で知的財産制度を活用できる技術者の養成を目指す。
この科目は弁理士として実際に法規に関する実務を担当していた教員が，その経験を活かし，知的財産や産業法規等について講義形式で授業を行うものである。

授業の進め方・方法:

授業は、教科書に沿って行う。また、授業中に適宜、演習課題・レポートを課す場合がある。
教科書、参考書、過去の配布資料は、授業で使用するので毎回持参する。
各自講義後に学習済み箇所を復習することが好ましい。
不明点については講義後、次回講義冒頭など質問することが好ましい。

注意点:

【評価方法・評価基準】
前期中間試験，前期末試験を実施する。
前期末：定期試験の総合的評価（７０％）、演習課題・レポート（授業中の取り組みを含む）（３０％）
成績の評価基準として６０点以上を合格とする。

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	知的財産権法　序論　～知的財産権法とは、法律の仕組み、条文の読み方、特許と業績～	知的財産権法の意義、条文の読み方、及び特許制度の意義を理解できる。
		2週	特許法（１）　特許法上の発明、特許出願手続の流れ	特許法上の発明と特許出願手続の流れを理解できる。
		3週	特許法（２）　特許要件	特許要件を理解できる。
		4週	特許法（３）　発明者、職務発明	発明者と職務発明を理解できる。
		5週	特許法（４）　拒絶理由対応	拒絶理由対応を理解できる。
		6週	特許法（５）　国内優先権制度、拒絶査定不服審判	国内優先権制度と拒絶査定不服審判を理解できる。
		7週	特許法（６）　ビジネスモデル特許等、特許異議申立制度	ビジネスモデル特許等と特許異議申立制度を理解できる。
		8週	特許法（７）　特許公報、特許調査	特許公報と特許調査を理解できる。
	4thQ
		9週	特許法（８）　特許請求の範囲、明細書	特許請求の範囲と明細書等を理解できる。
		10週	特許法（９）　特許の利用（実施許諾等）、特許権の発生消滅	特許の利用（実施許諾等）と特許権の発生消滅を理解できる。
		11週	特許法（10）　特許権の効力、特許権侵害	特許権の効力と特許権侵害を理解できる。
		12週	特許法（11）　民事的救済、特許無効審判、訂正審判、先使用権、補償金請求権、試験研究のための実施	民事的救済、特許無効審判、訂正審判、先使用権、補償金請求権、試験研究のための実施を理解できる。
		13週	その他の知的財産法（１）実用新案法の概要	実用新案法の概要を理解できる。
		14週	その他の知的財産法（２）意匠法、商標法）の概要	意匠法、商標法の概要を理解できる。
		15週	その他の知的財産法（３）不正競争防止法、著作権法等の概要	不正競争防止法、著作権法の概要を理解できる。
		16週	後期復習

評価割合

	試験	発表	相互評価	態度	ポートフォリオ	その他	合計
総合評価割合	70	0	0	0	30	0	100
基礎的能力	0	0	0	0	0	0	0
専門的能力	70	0	0	0	30	0	100
分野横断的能力	0	0	0	0	0	0	0