到達目標
１．知的財産法の概要を説明できる。
２．特許権の保護対象を説明できる。
３．特許の要件を説明できる。
４．権利の主体を説明できる。
５．特許権の効力を説明できる。
６．特許権の消滅事由を説明できる。
７．特許発明の技術的範囲を説明できる。
８．実施権を説明できる。
９．特許権の取得手続を説明できる。
10．特許権侵害の攻撃防御を説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 到達目標
項目１～10 | 各項目について説明できる。 | 各項目について理解できる。 | 各項目について理解できない。 |
学科の到達目標項目との関係
本科学習目標 1
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本科学習目標 2
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本科学習目標 3
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創造工学プログラム F1専門(電気電子工学＆情報工学)
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教育方法等
概要:
国内企業が自己の事業活動を守るうえで、特許を含む知的財産権は、近年益々重要となっており、その知識は企業内外で活躍する技術者にも当然に求められ、今後その必要性・重要性は更に増すものと考えられる。本講義では、産業法規のなかでも、特に、特許法を中心とする知的財産法の各種制度の基礎知識を学習し、初歩的な知的財産実務知識を併せて学習することを通じて、技術研究開発場面で知的財産制度を活用できる技術者の養成を目指す。
この科目は弁理士として実際に法規に関する実務を担当している教員が，その経験を活かし，知的財産や産業法規等について講義形式で授業を行うものである。
授業の進め方・方法:
授業は、教科書に沿って行う。また、必要に応じてレジュメを配布する。
教科書、参考書、過去の配布資料は、授業で使用するので毎回持参する。
次回授業に対応する教科書の記載箇所と関連条文について目を通しておくことが好ましい。
教科書・配付資料などに記述のない点などについて板書するので適宜ノートをとることが好ましい。
授業後は、教科書と配布資料とを用いての学習済み箇所を必ず復習する。
不明点については講義後、次回講義冒頭など質問することが好ましい。
注意点:
【評価方法・評価基準】
学年末試験を実施する。再試験及び小テストを実施する場合がある。
試験成績（再試験・小テストを実施した場合はその成績も含む。）の総合評価（100％）
成績の評価基準として60点以上を合格とする。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
知的財産概論「知的財産とは・知的財産権の分類など」 |
知的財産の概要を理解できる。
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| 2週 |
特許法の保護対象「発明の種類・発明とは①など」 |
特許法の保護対象を理解できる。
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| 3週 |
特許法の保護対象「発明とは②など」 |
特許法の保護対象を理解できる。
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| 4週 |
特許の要件「産業上利用可能性・新規性・進歩性など」 |
特許の要件を理解できる。
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| 5週 |
特許の要件「先願・拡大先願・不特許発明など」 |
特許の要件を理解できる。
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| 6週 |
権利の主体「発明者主義など」 |
権利の主体を理解できる。
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| 7週 |
権利の主体「従業者発明など」 |
権利の主体を理解できる。
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| 8週 |
特許権の効力「業として・特許発明の実施・専有など」 |
特許権の効力を理解できる。
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| 4thQ |
| 9週 |
特許権の消滅事由「存続期間満了・無効審決確定・特許料不納など」 |
特許権の消滅事由を理解できる。
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| 10週 |
特許発明の技術的範囲「明細書と特許請求の範囲など」 |
特許発明の技術的範囲を理解できる。
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| 11週 |
特許発明の技術的範囲「技術的範囲の認定手法など」 |
特許発明の技術的範囲を理解できる。
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| 12週 |
実施権「専用実施権・通常実施権など」 |
実施権を理解できる。
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| 13週 |
特許権の取得手続「特許出願・出願公開・審査請求・実体審査など」 |
特許権の取得手続を理解できる。
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| 14週 |
特許権の取得手続「補正・出願分割・出願変更・国内優先権制度・査定など」 |
特許権の取得手続を理解できる。
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| 15週 |
特許権侵害の攻撃防御「差止請求権・損害賠償請求権・信用回復措置・刑罰など」 |
特許権侵害の攻撃防御を理解できる。
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| 16週 |
後期復習 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 合計 |
| 総合評価割合 | 100 | 100 |
| 基礎的能力 | 0 | 0 |
| 専門的能力 | 100 | 100 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 |