科目基礎情報

学校 福井工業高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 法学
科目番号 0117 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 機械工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 レジュメ、参考資料を適宜配布する。
担当教員 川畑 弥生

到達目標

(1)日本国憲法に関する基礎的知識を有し、憲法の制定過程、基本原理、分類、基本的人権について理解し、説明することができる。
(2)民事法に関する基本的知識を有し、不法行為法、財産法、家族法の概要について理解し、説明することができる。
(3)刑事法に関する基本知識を有し、犯罪の構成要件、裁判員制度、刑事司法制度(少年司法制度)の概要について理解し、説明することができる。
(4)労働法、特許法、著作権法、個人情報保護法等に関する概要について理解し、説明することができる。
(5)自ら能動的に社会に参画し、他者と共に生活するために必要な知識を有し、重要な条文や判例の概要を理解し、説明することができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1日本国憲法に関する基本的知識を有し、憲法の制定過程、基本原理、分類、基本的人権について基本知識をもとに8割以上説明できる。日本国憲法に関する基本的知識を有し、憲法の制定過程、基本原理、分類、基本的人権について基本知識をもとに7割程度説明できる。日本国憲法の制定過程、基本原理、分類、基本的人権について説明できない。
評価項目2不法行為法、財産法、家族法の概要について基礎知識をもとに8割以上説明できる。日本国憲法の原理不法行為法、財産法、家族法の概要について基礎知識をもとに7割程度説明できる。不法行為法、財産法、家族法の概要について説明できない。
評価項目3犯罪の構成要件、裁判員制度、刑事司法制度(少年司法制度)の概要について基礎知識をもとに8割以上説明できる。犯罪の構成要件、裁判員制度、刑事司法制度(少年司法制度)の概要について基礎知識をもとに7割程度説明できる。犯罪の構成要件、裁判員制度、刑事司法制度(少年司法制度)の概要について説明できない。
評価項目4労働法、特許法、著作権法、個人情報保護法等の概要について基礎知識をもとに8割以上説明できる。労働法、特許法、著作権法、個人情報保護法等の概要について基礎知識をもとに7割程度説明できる。労働法、特許法、著作権法、個人情報保護法等の概要について説明できない。
評価項目5授業で取り扱う様々な法の目的や条文の趣旨を十分理解し、判例や通説を用いて自身の見解を構築し、論理的に説明することができる。授業で取り扱う様々な法の目的や条文の趣旨をある程度理解し、判例や通説を用いて他者に説明することができる。授業で取り扱う様々な法の目的や条文の趣旨が理解できておらず、判例や通説を用いた説明ができない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 RA1 説明 閉じる
JABEE JA1 説明 閉じる

教育方法等

概要:
憲法の基本事項を理解するとともに、将来、技術者として働く際に関わる様々な法(特許法・著作権法や個人情報保護法)に関する知識を得る。また社会で生活する上で関わる民法や刑法の知識を得ることで、自身の身を守り、能動的に生きるための知恵や行動力を身につける。
授業の進め方・方法:
授業は講義形式で行うが、適宜グループワーク等を行う。
注意点:
授業の中で扱う条文や判例は適宜配布するので、これらの資料を自分で確認しながら、事実に基づく理解を深める。
3年次の政治経済(日本国憲法、民主政治等)について復習して受講することが望ましい。
評価方法:毎回の授業で実施する小テスト(10%)+ポートフォリオ(10%)+レポート(10%)+中間試験(35%)+期末試験(35%)とする。
評価基準:100点満点で60点以上を合格とする。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 目的・概要の説明 法とは何か 身近な法について理解し、なぜ法学を学ぶのかを理解し、説明することができる。
2週 日本国憲法(1) 制定過程、憲法の分類、公法と私法 憲法の制定過程、分類について理解し、説明することができる。
3週 日本国憲法(2) 三大原理 日本国憲法の三大原理について理解し、説明することができる。
4週 日本国憲法(3) 基本的人権保障 基本的人権とその制限について理解し、説明することができる。
5週 日本国憲法(4) 基本的人権保障 精神的自由、経済的自由について説明することができる。
6週 民法(1) 契約法の基礎知識を理解し、説明することができる。
7週 民法(2) 民法の婚姻・親子関係を理解し、説明することができる。
8週 中間試験
4thQ
9週 刑法(1) 刑法の目的、犯罪の構成要件について理解し、説明することができる。
10週 刑法(2) 刑事司法制度と少年司法制度の違いと概要について理解し、説明することができる。
11週 刑法(3) 裁判の構造 裁判の構造と裁判員制度の概要について理解し、説明することができる。
12週 労働法 労働法の基礎知識を理解し、説明することができる。
13週 特許法・著作権法等(知的財産に関わる法) 知的財産権に関する基礎知識を理解し、説明することができる。
14週 個人情報保護法(情報法) 個人情報保護法をはじめとする情報法の基礎知識を理解し、説明することができる。
15週 期末試験
16週 様々な紛争解決手段 裁判以外の紛争解決手段(和解、調停、仲裁等)について基本的な知識を理解し、ケースに応じた必要な手段を説明することができる。

評価割合

試験レポート小テスト態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合7010100100100
基礎的能力7010100100100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000