建築法規

科目基礎情報

学校	長野工業高等専門学校	開講年度	令和08年度 (2026年度)
授業科目	建築法規
科目番号	0079	科目区分	専門 / 選択
授業形態	授業	単位の種別と単位数	学修単位: 2
開設学科	工学科（専門科目：都市デザイン系）	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	2
教科書/教材	教科書：今村仁美 「図解　やさしい建築法規」学芸出版社 参考書：日本建築学会編「建築法規用教材」日本建築学会，「建築基準法関係法令集」建築資料研究社
担当教員	西川 嘉雄,滝澤 秀人

到達目標

(1)建築基準法の体系について説明できる。
(2)建築基準法の基本用語及び防火などの定義について説明できる。
(3)建築基準法の建築手続きについて説明できる。
(4)一般構造、建築設備の法令文を具体例に適用できる。
(5)構造強度、構造計算の法令文を具体例に適用できる。
(6)防火規定、避難規定に関する法令文を具体例に適用できる。
(7)建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。
(8)用途地域に関する法令文を具体例に適用できる。
(9)容積率・建ぺい率、高さ制限などについて説明できる。
(10)防火地域、建築協定などについて説明できる。
(11)建築基準法に関連する法律関係（例えば都市計画法、消防法、建築士法、建設業法など）の法令を探すことができる。
これらの内容を総合して評価し，学習･教育目標の（D-1）及び（D-2）の達成とする． "

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	最低限の到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目(1) 建築基準法の体系	建築基準法の体系について理解し説明できる．	建築基準法の体系について説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，建築基準法の体系について説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(2) 建築基準法の用語・定義	建築基準法の基本用語及び防火などの定義について理解し説明できる．	建築基準法の基本用語及び防火などの定義について説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，建築基準法の基本用語及び防火などの定義について説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(3) 建築基準法の建築手続き	建築基準法の建築手続きについて理解し説明できる．	建築基準法の建築手続きについて説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，建築基準法の建築手続きについて説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(4) 一般構造，建築設備	一般構造，建築設備の法令文を理解し具体例に適用できる．	一般構造，建築設備の法令文を具体例に適用できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，一般構造，建築設備の法令文を具体例に適用できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(5) 構造強度，構造計算	構造強度，構造計算の法令文を理解し具体例に適用できる．	構造強度，構造計算の法令文を具体例に適用できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，構造強度，構造計算の法令文を具体例に適用できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(6) 防火規定，避難規定	防火規定，避難規定に関する法令文を理解し具体例に適用できる．	防火規定，避難規定に関する法令文を具体例に適用できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，防火規定，避難規定に関する法令文を具体例に適用できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(7) 道路と敷地	建築基準法で定める道路と敷地について理解し説明できる．	建築基準法で定める道路と敷地について説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，建築基準法で定める道路と敷地について説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(8) 用途地域	用途地域に関する法令文を理解し具体例に適用できる．	用途地域に関する法令文を具体例に適用できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，用途地域に関する法令文を具体例に適用できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(9) 容積率・建ぺい率，高さ制限など	容積率・建ぺい率，高さ制限などについて理解し説明できる．	容積率・建ぺい率，高さ制限などについて説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，容積率・建ぺい率，高さ制限などについて説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(10) 防火地域，建築協定など	防火地域，建築協定などについて理解し説明できる．	防火地域，建築協定などについて説明できる．	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，防火地域，建築協定などについて説明できる．	最低限の到達レベルを満たさない。
評価項目(11) 建築基準法に関連する法律関係	建築基準法に関連する法律関係（例えば都市計画法，消防法，建築士法，建設業法など）の法令を理解し探すことができ	建築基準法に関連する法律関係（例えば都市計画法，消防法，建築士法，建設業法など）の法令を探すことができ	教員の助言や教科書の本などを確認すれば，建築基準法に関連する法律関係（例えば都市計画法，消防法，建築士法，建設業法など）の法令を探すことができ	最低限の到達レベルを満たさない。

学科の到達目標項目との関係

D D-1 （基盤となる工学分野において、事象を理解するとともに、技術士第一次試験相当の学力を身につける。）

D D-2 （基盤となる工学分野において、論理展開に必要な基礎問題を解くことができる。）

教育方法等

概要:

建築基準法を中心とする各種建築関係法規の基本的な事項を習得することを目的とする．

授業の進め方・方法:

授業は講義を中心とする．講義ごとに復習問題を出すので必ず各自回答する事．

注意点:

＜成績評価＞二回の定期試験（70%）および復習問題レポート（30%）の合計100点満点で（D-1）及び（D-2）を評価し，合計の6割以上を獲得した者をこの科目の合格者とする．
＜オフィスアワー＞原則として，毎週水曜日16:00～17:00，環境都市工学科棟3F，滝澤教員室にて対応する．
＜先修科目・後修科目＞先修科目は建築計画
＜備考＞建物が建築法規のどの部分の規制を受けているを意識しながらか見ることで理解が深まる．

授業の属性・履修上の区分

遠隔授業対応

実務経験のある教員による授業

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	建築基準法の基礎知識	法規の必要性を説明できる．
		2週	建築基準法に関わる手続き	確認申請などの手続きの方法が説明できる．
		3週	建物面積，高さ，階数	敷地面積・建物面積・高さ・階数が計算できる．
		4週	居室採光・換気	採光に必要な開口面積と必要換気量が計算できる．
		5週	道路の定義， 敷地と道路の関係，用途地域	建物と敷地，道路の関係、用途地域の種類が説明できる．
		6週	容積率	容積率の計算ができる．
		7週	建ぺい率	建ぺい率の計算ができる．
		8週	防火・準防火地域の建築制限	各防火地域で建築できる建築物の仕様を説明できる．
	4thQ
		9週	防火の規定	耐火建築物等・防火構造等・不燃材料等について説明できる．
		10週	避難などの規定	建物別に避難に必要な条件が説明できる．
		11週	高さ制限	道路斜線の計算ができる．隣地斜線・北側斜線の計算ができる。
		12週	構造計算	構造計算の種類について説明できる．
		13週	構造関連の規定	木造建築の耐震・風圧に関する壁量の計算ができる． 組積造、RC造の構造的な条件が説明できる．
		14週	その他の法規	建築士法・建設業法・消防などについて説明できる．
		15週	達成度試験	9週～14週までの内容に関して説明できるかを評価する．
		16週	まとめ	達成度試験に出題された内容について説明できる．

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類		分野	学習内容	学習内容の到達目標	到達レベル	授業週
専門的能力	分野別の専門工学	建築系分野	施工・法規	法の体系について説明できる。	4	後1
				法令用語について説明できる。	4	後1,後2
				建築物などの定義について説明できる。	4	後2,後3
				工作物の定義について説明できる。	4	後2,後3
				防火に関する用語について説明できる。	4	後3
				建築手続きに関する用語について説明できる。	4	後2
				建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。	4	後3
				一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。	4	後3
				構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。	4	後3,後4,後13,後14
				防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。	4	後4,後9
				避難・消防関係規定法令を探すことができる。	4	後4,後10
				建築設備関連法令を探すことができる。	4	後4
				建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。	4	後5
				用途地域について説明できる。	4	後5,後12
				容積率・建ぺい率について説明できる。	4	後6,後7
				高さ制限について説明できる。	4	後11
				防火地域について説明できる。	4	後8,後9
				確認と許可について説明できる。	4	後2
				建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。	4	後14

評価割合

	試験	復習問題レポート	合計
総合評価割合	70	30	100
配点	70	30	100