科目基礎情報

学校 岐阜工業高等専門学校 開講年度 平成28年度 (2016年度)
授業科目 法学
科目番号 0003 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 人文教育 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 1
教科書/教材 『法学概論』(慶応義塾大学出版会,2015)
担当教員 空 健太

目的・到達目標

本授業は,法化社会における市民として,法を正しく理解し,法を適切に活用して問題を解決する力を養うことを目的とする。
この目標を達成するために,主に授業では次の4点を具体的な目標とする。
1.法が社会において果たしている役割を説明することができる。
2.法が想定する社会のあり方を,具体的な法をもとに考察することができる。
3.法を主張の根拠として適切に使用することができる。
4.民主主義社会の市民として,法を活用して論理的な意見を論述で表現することができる。
これらが達成されたかどうかは,授業中の質疑応答や課題,定期考査によって評価する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
法(憲法・民法・刑法・労働法・会社法など)の趣旨や内容を適切に理解することができる法(法律)の趣旨や内容に関する知識確認問題を正確(8割以上)に解くことができる。法(法律)の趣旨や内容に関する知識確認問題をほぼ正確(6割以上)に解くことができる。法(法律)の趣旨や内容に関する知識確認問題を解くことができない。
法(憲法・民法・刑法・労働法・会社法など)が存在する意義や法の課題を適切に説明することができる法(法律)が存在する意義や課題を問う説明問題を正確(8割以上)に解くことができる。法(法律)が存在する意義や課題を問う説明問題をほぼ正確(6割以上)に解くことができる。法(法律)が存在する意義や課題を問う説明問題を解くことができない。
法(憲法・民法・刑法・労働法・会社法など)の歴史的経緯を理解することができる法(法律)の歴史的経緯を問う説明問題を正確(8割以上)に解くことができる。法(法律)の歴史的経緯を問う説明問題をほぼ正確(6割以上)に解くことができる。法(法律)の歴史的経緯を問う説明問題を解くことができない。
現代社会における法の意義を説明することができる現代社会における法の意義を問う説明問題を正確(8割以上)に解くことができる。現代社会における法の意義を問う説明問題をほぼ正確(6割以上)に解くことができる。現代社会における法の意義を問う説明問題を解くことができない。
あるテーマについての論述を論理的に行うことができる明確な主張とそれを支える根拠が複数ある説得力のある一貫した論述を行うことができる。明確な主張とそれを支える根拠が複数ある論述を行うことができるが,全体の一貫性に課題がある。論述はしているものの,主張が明確でないことや根拠に欠けるなど,論述としての構成に大きな課題がある。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
授業の進め方と授業内容・方法:
授業は資料を提示しながら,発問を中心として進める。学生諸君は与えられた発問に対して自分の考えを積極的に答えてほしい。
注意点:

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 年間ガイダンス/身近な法と我々の生活
2週 法的な思考
3週 憲法(1)
4週 憲法(2)
5週 憲法(3)
6週 民法(1)
7週 民法(2)
8週 中間試験
2ndQ
9週 裁判について考える「殺オオカミ事件」
10週 刑事法(1)
11週 刑事法(2)
12週 産業法(1)
13週 産業法(2)
14週 その他の法(1)
15週 その他の法(2)
16週
後期
3rdQ
1週 社会法-労働法(1)
2週 社会法-労働法(2)
3週 社会法-労働法(3)
4週 社会法-労働法(4)
5週 社会法-労働法(5)
6週 社会法-労働法(6)
7週 社会法-労働法(7)
8週 中間試験
4thQ
9週 社会法-会社法(1)
10週 社会法-会社法(2) 
11週 社会法-会社法(3)
12週 民主主義と集約ルール(1)
13週 民主主義と集約ルール(2)
14週 民主主義と集約ルール(3)
15週 民主主義と集約ルール(4)
16週

評価割合

中間試験期末試験課題態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合200200100000500
基礎的能力200200100000500
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000