到達目標
①憲法および立憲主義を理解し、現代社会における自由主義と民主主義の関係と制度について説明することができる。
②市民社会における法的責任を理解することを通して、公法と私法といった法のあり方について説明することができる。
③現代の社会問題や紛争に対して、法的思考法を用いて解決案を論理的に説明することができる。
④立法事実について客観的に理解することができる。
⑤立法事実を用いた法の制定過程や判例といった合意形成の過程について多角的な視点から理解することができる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 到達目標① | 成文法（憲法・民法・刑法・行政法など）や判例の内容をに関する知識確認問題を正確（８割以上）に解くことができる。 | 成文法（憲法・民法・刑法・行政法など）や判例の内容に関する知識確認問題をほぼ正確（６割以上）に解くことができる。 | 成文法（憲法・民法・刑法・行政法など）や判例の内容に関する知識確認問題を解くことができない。 |
| 到達目標② | 法の存在意義や歴史的背景を問う問題を正確(8割以上)に解くことができる。 | 法の存在意義や歴史的背景を問う問題をほぼ正確(６割以上)に解くことができる。 | 法の存在意義や歴史的背景を問う問題を解くことができない。 |
| 到達目標③ | 現代社会における法的問題について自ら発見し、法的思考法に基づいて説得力のある一貫した解決案を論述することができる。 | 現代社会における法的問題について自ら発見し、法的思考法に基づいて解決案を論述することができるが、論理の一貫性に課題がある。 | 論述はしているものの、主張が明 確でないことや根拠に欠けるなど、論述としての構成に大きな課題 がある。 |
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学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
本講義は、現代社会における市民生活を送るうえで必要な、法の正しい理解と、法的思考法（リーガルマインド）を用いて問題解決する力を涵養することを目的とする。 この目標を達成するために、主に講義では次の４点を具体的な目標とする。 １．憲法および立憲主義への理解を深め、現代社会における自由主義と民主主義の関係と制度について説明することができる。 ２．市民社会における法的責任を理解することを通して、公法と私法といった法のあり方について理解することができる。 ３．法的思考法を用いて、主張の根拠として適切に法を使用することができる。 ４．社会科学としての法学という理解のもと、立法事実について客観的に認識するとともに、その立法事実を用いた法の制定過程や判例等を学習することを通じて、現代社会における合意形成のあり方について理解することができる。 これらが達成されたかどうかは，授業中の質疑応答や課題，定期考査によって評価する。
授業の進め方・方法:
・講義は基本的に配布するレジュメによって行う。
・講義内容に関連する積極的発言は歓迎する。
・講義の最初に前回の復習を行うことがある。
注意点:
（A－１）1００％
英語導入計画：なし
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
前期オリエンテーション：講義計画と講義の概要等、法とは何かについて |
規範としての法の独自性と存在意義について理解する。
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| 2週 |
憲法１：憲法の成立と基本原理について |
憲法の成立過程を理解し、基本的原理について確認する。
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| 3週 |
憲法２：人権総論について |
基本的人権の観念と根拠について理解する。
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| 4週 |
憲法３：法の下の平等について |
平等原則と現代の差別問題に関する判例について理解する。
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| 5週 |
憲法４：自由権（精神活動の自由について） |
自由権の類型と精神活動の自由に関する判例について理解する。
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| 6週 |
憲法５：自由権（経済活動の自由について） |
経済活動の自由に関する判例について理解する。
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| 7週 |
憲法６：社会権（生存権について） |
社会権の類型と生存権に関する判例について理解する。
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| 8週 |
憲法７：社会権（勤労権、教育を受ける権利について） |
勤労権と、教育を受ける権利に関する判例について理解する。
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| 2ndQ |
| 9週 |
憲法８：参政権について |
参政権と選挙制度について理解する。
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| 10週 |
憲法９：立法権について |
国会の地位と役割について理解する。
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| 11週 |
憲法１０：行政権について |
議院内閣制について理解する。
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| 12週 |
憲法１１：司法権について |
裁判制度と司法権の独立について理解する。
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| 13週 |
憲法１２：象徴天皇制について |
象徴の意味と天皇の地位について理解する。
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| 14週 |
憲法１３：地方自治について |
地方自治の本旨について理解する。
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| 15週 |
前期の講義のまとめと振り返り |
期末試験の返却を行うともに、期末試験の解説を行い、前期の振り返りを行う。
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| 16週 |
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| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
後期オリエンテーション：市民生活と法的責任について |
市民生活における法的責任の類型と相違について理解する。
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| 2週 |
民事法１：民法総則について |
民事法の基本的なルールについて理解する。
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| 3週 |
民事法２：物権と債権について |
物権と債権の基本的な違いについて理解する。
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| 4週 |
民事法３：親族法について |
親子関係、夫婦関係を規定する法判例について理解する。
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| 5週 |
民事法４：相続法について |
相続の基本的な法と判例について理解する。
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| 6週 |
刑事法１：犯罪と刑罰をめぐるルールについて |
刑法の基本的な仕組みについて理解する。
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| 7週 |
刑事法２：日本における犯罪状況について |
日本における犯罪認知件数をめぐる状況について理解する。
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| 8週 |
刑事法３：刑事手続について |
刑事手続の基本原則と判例について理解する。
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| 4thQ |
| 9週 |
刑事法４：犯罪者の処遇について |
犯罪者処遇の実際について理解する。
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| 10週 |
刑事法５：少年非行と少年法について |
少年非行に関する実際と少年司法手続きについて理解する。
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| 11週 |
行政法１：基本原則について |
法律による行政の原理について理解する。
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| 12週 |
行政法２：行政組織法について |
行政組織をめぐる法と組織について理解する。
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| 13週 |
行政法３：行政作用法について |
行政の活動形式について理解する。
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| 14週 |
行政法４：行政救済法について |
行政による権利侵害への救済方法について理解する。
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| 15週 |
後期の講義のまとめと振り返り |
期末試験の返却を行うともに、期末試験の解説を行い、後期の振り返りを行う。
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| 16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 基礎的能力 | 人文・社会科学 | 社会 | 公民的分野 | 自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。 | 4 | |
| 現代社会の考察 | 現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。 | 4 | |
評価割合
| 試験 | 課題 | 合計 |
| 総合評価割合 | 200 | 100 | 300 |
| 前期 | 100 | 50 | 150 |
| 後期 | 100 | 50 | 150 |