地域都市計画

科目基礎情報

学校 岐阜工業高等専門学校 開講年度 平成29年度 (2017年度)
授業科目 地域都市計画
科目番号 0237 科目区分 専門 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 学修: 1
開設学科 建築学科 対象学年 4
開設期 前期 週時間数 0
教科書/教材 みんなの都市計画(脇田祥尚,理工図書2009,4)
担当教員 鶴田 佳子

到達目標

① 建築のデザインと都市空間構成との関わりの理解
② 近代都市計画思想・理論の理解。
③ 日本の都市計画制度において、主に建築の規制誘導手法やその問題点を理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
建築のデザインと都市空間構成との関わりの理解建築のデザインと都市空間構成関わりに関する問題が8割以上できる。建築のデザインと都市空間構成関わりに関する問題が6割以上できる。建築のデザインと都市空間構成関わりに関する問題を解くことができない。
近代都市計画思想・理論の理解近代都市計画思想・理論の理解に関する問題が8割以上できる。近代都市計画思想・理論の理解に関する問題が6割以上できる。近代都市計画思想・理論の理解に関する問題を解くことができない。
日本の都市計画制度において、主に建築の規制誘導手法やその問題点を理解する都市計画制度に関する用語、仕組みや問題点に関する問題が8割以上できる。都市計画制度に関する用語、仕組みや問題点に関する問題が6割以上できる。都市計画制度に関する用語、仕組みや問題点に関する問題を解くことができない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
建築計画を進める上で不可欠となる、建築が都市の主要な構成要素として、都市空間の中でどのような社会的意味を持つかを理解する。
具体的には近代都市計画発生の経緯や初期の都市計画理論、および現在の日本の都市計画制度における主に建築かかわる規制誘導手法やその問題点を理解する。そのことによって、建築技術者として必要な社会的視野を身につける。
授業の進め方・方法:
第 1回~第 4回では、 この授業の導入として、建築物を都市構成要素としてどのような視点で見ていくのかを都市デザインとの関わりを通して説明する。第5回~ 6回では 欧米の事例を挙げながら 近代都市計画初期の理論について解説を行う 。第 7回~第 15 回では、日本の都市計画制度の仕組みや問題点を通して、都市計画の制度的方法論(実践論)を解説する。理解を深めるために必要に応じてレポート課題を課す。
注意点:

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 授業の進め方、建築と都市のデザイン(考え方)
2週 建築と都市のデザイン(事例からの考察)
3週 地域・地区のデザイン
4週 近代都市計画制度の展開と成熟社会の都市計画
5週 近代都市計画思潮(田園都市論 ほか)
6週 近代都市計画思潮(近隣住区論 ほか)
7週 都市計画制度の枠組み/都市計画マスタープラン
8週 中間試験
2ndQ
9週 線引き制度・開発許可制度
10週 地域地区制
11週 地区計画
12週 まちづくりと市民参加
13週 都市施設の計画(道路・公園・緑地計画)
14週 市街地開発事業の仕組みと問題点 
15週 :日本の都市計画制度の総復習
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野計画・歴史現代社会における都市計画の課題の位置づけについて説明できる。2
近現代都市の特質と課題について説明できる。2
産業革命と理想社会論について理解している。2
近代の都市計画論について説明できる。2
現代にいたる都市計画論について説明できる。2
市街地形成と都市交通のあり方について説明できる。2
街路計画の手法と理念について説明できる。1
日本の土地利用計画の仕組みについて説明できる。2
方法・制度の変遷について説明できる。2
景観形成・風景計画、用途・形態規制の仕組みについて説明できる。2
市街地を開発する仕組みについて説明できる。2
土地区画整理事業について説明できる。2
市街地再開発事業について説明できる。2
地区計画制度について説明できる。2
建築協定・緑化協定などの住民参加・協働のまちづくりの体制について説明できる。2
景観計画と事例について説明できる。2
都市景観計画に関する法制度について説明できる。1

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合20000000200
基礎的能力0000000
専門的能力20000000200
分野横断的能力0000000