建築法規

科目基礎情報

学校 豊田工業高等専門学校 開講年度 令和02年度 (2020年度)
授業科目 建築法規
科目番号 55129 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 1
開設学科 建築学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 前期:2
教科書/教材 「建築基準法関連法令集」 建築資料研究社編 (建築資料研究社)「一級建築士受験講座 学科Ⅲ(法規)」 全日本建築士会編 (地人書館)/適宜資料等を配布
担当教員 大森 峰輝,亀屋 惠三子

到達目標

(ア)建築関連法規の名称と目的を説明できる。
(イ)基本的な用語、規定を説明できる。
(ウ)法令集を参照することにより、建築物等の計画や設計が適法であるか否かを判断できる。
(エ)構造、設備に関する基本的事項を説明でき、建築設計に際して参照すべき事項が理解できている。
(オ)都市計画区域内の建築制限に関する基本的事項を説明でき、建築設計に際して参照すべき事項が理解できている。
(カ)建築手続きに関する基本的事項を説明できる。
(キ)建築士法と建設業法に関する基本的事項を説明でき、建築設計に際して参照すべき事項が理解できている。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目(ア)建築関連法規の名称と目的を説明できる。建築関連法規の名称と目的を概ね説明できる。建築関連法規の名称と目的を説明できない。
評価項目(イ)基本的な用語、規定を説明できる。基本的な用語、規定を概ね説明できる。基本的な用語、規定を説明できない。
評価項目(ウ)法令集を参照することにより、建築物等の計画や設計が適法であるか否かを判断できる。法令集を参照することにより、建築物等の計画や設計が適法であるか否かを概ね判断できる。法令集を参照することにより、建築物等の計画や設計が適法であるか否かを判断できない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達度目標 B2 建築分野の必要な基礎的知識や技術を修得する。
JABEE d 当該分野において必要とされる専門的知識とそれらを応用する能力
本校教育目標 ② 基礎学力

教育方法等

概要:
本科目では、建築基準法における制度規定、単体規定、都市計画区域内の建築制限等についての内容を理解する。また、確認申請等の建築手続き、関係法令(建築士法、建設業法、都市計画法、ハートビル法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、消防法等)についても学び、建築・都市設計等の実務に際して必要不可欠となる知識の習得を目的とする。全15週のうち、第9週から第15週の授業は企業で建築・都市計画に関する企画及び調査・研究を担当していた教員がその経験を活かして行う。
授業の進め方・方法:
教科書、配布プリントとパワーポイントを用いて、授業を進める。
注意点:
(自学自習内容)授業内容に該当する項目について、科目担当教員の薦める文献等て予め調べてくること。授業内容に関連する課題を毎回提出すること。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 建築関連法規の種類と概要、法令集の見方 上記(ア)
2週 用語の定義(建築物、工作物、敷地等)と敷地面積・建築面積等の算定
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(ア)(イ)
3週 用語の定義(建築物、工作物、敷地等)と敷地面積・建築面積等の算定 上記(ア)(イ)
4週 一般構造と設備
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(ウ)(エ)
5週 一般構造と設備 上記(ウ)(エ)
6週 構造計算
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(ウ)(エ)
7週 防火規定と避難設備
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(ウ)(エ)
8週 都市計画区域内の建築制限
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(オ)
2ndQ
9週 都市計画区域内の建築制限 上記(オ)
10週 建築手続き、建築行政
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(カ)
11週 建築士法と建設業法
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(キ)
12週 都市計画法 上記(オ)(カ)
13週 都市計画法
課題:「受験講座(法規)」の関連個所の問題に対する解答
上記(オ)(カ)
14週 その他の関係法令(ハートビル法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、消防法等) 上記(ア)
15週 前期の総まとめ 上記(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
専門的能力分野別の専門工学建築系分野施工・法規請負契約(見積り、積算を含む)について説明できる。4前14
瑕疵・保証について説明ができる。4前2
設計図書と施工図の関係について説明できる。4前2
各種書類の行政への届出先と期限について説明できる。4前10,前15
法の体系について説明できる。4前1,前2
法令用語について説明できる。4前1,前2
建築物などの定義について説明できる。4前2
工作物の定義について説明できる。4前2
防火に関する用語について説明できる。4前3,前7
建築手続きに関する用語について説明できる。4前3,前10
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4前3
一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。4前4,前5
構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。4前6
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4前7
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4前7,前14
建築設備関連法令を探すことができる。4前7
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4前8,前9,前15
用途地域について説明できる。4前8,前9,前15
容積率・建ぺい率について説明できる。4前8,前9,前15
高さ制限について説明できる。4前8,前9,前15
防火地域について説明できる。4前8,前9,前15
確認と許可について説明できる。4前10,前15
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。4前11,前12,前13,前14,前15

評価割合

中間試験定期試験課題合計
総合評価割合305020100
専門的能力305020100