到達目標
１．会社経営に関わる法律の基本が理解できる。
２．一般法としての民法（債権、物権など）の基本が理解できる。
３．会社法や経営に関わるその他法律（労働法、税法など）の基本が理解できる。
４．知的財産権（発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など）の概念を正しく理解できる。
５．法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 会社経営に関わる法律が応用的に理解できる。 | 会社経営に関わる法律が基本的に理解できる。 | 会社経営に関わる法律の基本が理解できない。 |
| 評価項目2 | 一般法としての民法（債権、物権など）を応用的に理解できる。 | 一般法としての民法（債権、物権など）を基本的に理解できる。 | 一般法としての民法（債権、物権など）の基本が理解できない。 |
| 評価項目3 | 会社法や経営に関わるその他法律（労働法、税法など）を応用的に理解できる。 | 会社法や経営に関わるその他法律（労働法、税法など）を基本的に理解できる。 | 会社法や経営に関わるその他法律（労働法、税法など）の基本が理解できない。 |
| 評価項目4 | 知的財産権（発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など）の概念を応用的に理解できる。 | 知的財産権（発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など）の概念を基本的に理解できる。 | 知的財産権（発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など）の基本的概念を理解できない。 |
| 評価項目5 | 法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を応用的に考察できる。 | 法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を基本的に考察できる。 | 法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
本講義では我が国の会社経営に関わる法律の基本を学ぶすることで、将来、企業および研究での実務において必要となる法律関係の概要を理解させる。特に、一般法としての民法（債権、物権など）の基本や、会社法や経営に関わるその他法律（労働法、税法など）、知的財産権（発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など）の概念などを学ぶことで、法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できるように指導する。
授業の進め方・方法:
すべての内容は学習・教育到達目標に対応しており、企業における法務事務や特許戦略等の実務知識も指導する。
注意点:
〈到達目標の評価方法と基準〉
第１週授業～第８週授業での到達目標を網羅した問題を１回の中間試験，そして第１週授業～第８週授業および第９週授業～第１３週授業での到達目標を網羅した問題を１回の定期試験で出題し，目標の達成度を評価する．達成度評価における各「知識・能力」の重みは概ね均等とする．合計点の６０％の得点で，目標の達成を確認できるレベルの試験を課す．
〈備考〉
その都度取り上げる参考文献は，目を通しておくのが望ましい．
〈あらかじめ要求される基礎知識の範囲〉
特になし．
〈自己学習〉
理解を深めるため，必要に応じて，演習課題を与える．
〈学業成績の評価方法および評価基準〉
中間・期末の試験結果の平均値を１００％とする．中間試験及び期末試験については再試験を行わない．
〈単位習得条件〉
学業成績で６０点以上を取得すること．
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
ガイダンス
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１．本講義で学ぶ、経営関連の法律の体系およびその経営上の必要性を理解し、説明できる。
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| 2週 |
民法・労働法①
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２．民法の原則や法律行為の基本的な考え方を理解し、説明できる
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| 3週 |
民法・労働法②
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３．契約、保証、損害賠償など債権の基本的な考え方を理解し、説明できる
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| 4週 |
民法・労働法③
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４．所有権、占有権、担保など物権の基本的な考え方を理解し、説明できる
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| 5週 |
民法・労働法④
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５．労働に関する主要な法律の目的と概要を理解し、説明できる
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| 6週 |
税法・会社法①
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６．日本における税制と財政の現状を理解できる。
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| 7週 |
税法・会社法②
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７．消費税法の仕組みを理解し、累進性、逆進性について説明できる。
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| 8週 |
中間試験 |
目標1～７の説明をできること
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| 4thQ |
| 9週 |
税法・会社法
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８．企業統治に関する法の意義を理解し、実例を交えて説明できる。
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| 10週 |
知的財産権①
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９．産業財産権の基本となる特許権および実用新案権について説明できる。
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| 11週 |
知的財産権②
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１０．デザインや名称を保護する意匠権と商標権について説明できる。
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| 12週 |
知的財産権③
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１１．創作を保護する著作権について説明できる。
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| 13週 |
知的財産権④
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１２．知的財産権に関わる具体的事例や問題などについて説明できる。
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| 14週 |
その他中小企業に関わる法律①
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１３．中小企業を支援する様々な根拠法や支援機関の業務について理解できる。
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| 15週 |
その他中小企業に関わる法律②
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１４．日本が現在直面している事業承継に関する法制度を理解できる。
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| 16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 基礎的能力 | 人文・社会科学 | 社会 | 公民的分野 | 自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。 | 3 | |
| 現代社会の考察 | 現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。 | 3 | |
| 工学基礎 | 技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史 | 技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史 | 情報技術の進展が社会に及ぼす影響、個人情報保護法、著作権などの法律について説明できる。 | 3 | |
| 知的財産の社会的意義や重要性の観点から、知的財産に関する基本的な事項を説明できる。 | 3 | |
| 知的財産の獲得などで必要な新規アイデアを生み出す技法などについて説明できる。 | 3 | |
| 技術者の社会的責任、社会規範や法令を守ること、企業内の法令順守(コンプライアンス)の重要性について説明できる。 | 3 | |
| 技術者を目指す者として、諸外国の文化・慣習などを尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令を守ることの重要性を把握している。 | 3 | |
| 分野横断的能力 | 態度・志向性(人間力) | 態度・志向性 | 態度・志向性 | 法令やルールを遵守した行動をとれる。 | 3 | |
評価割合
| 試験 | 課題 | 相互評価 | 態度 | 発表 | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
| 配点 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |