法学Ⅱ

科目基礎情報

学校 鈴鹿工業高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 法学Ⅱ
科目番号 0096 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 電気電子工学科 対象学年 4
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 教科書:使用しない
担当教員 早野 暁,松岡 信之

目的・到達目標

1.会社経営に関わる法律の基本が理解できる。
2.一般法としての民法(債権、物権など)の基本が理解できる。
3.会社法や経営に関わるその他法律(労働法、税法など)の基本が理解できる。
4.知的財産権(発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など)の概念を正しく理解できる。
5.法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安 標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1会社経営に関わる法律が応用的に理解できる。会社経営に関わる法律が基本的に理解できる。会社経営に関わる法律の基本が理解できない。
評価項目2一般法としての民法(債権、物権など)を応用的に理解できる。一般法としての民法(債権、物権など)を基本的に理解できる。一般法としての民法(債権、物権など)の基本が理解できない。
評価項目3会社法や経営に関わるその他法律(労働法、税法など)を応用的に理解できる。会社法や経営に関わるその他法律(労働法、税法など)を基本的に理解できる。会社法や経営に関わるその他法律(労働法、税法など)の基本が理解できない。
評価項目4知的財産権(発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など)の概念を応用的に理解できる。知的財産権(発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など)の概念を基本的に理解できる。知的財産権(発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など)の基本的概念を理解できない。
評価項目5法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を応用的に考察できる。法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を基本的に考察できる。法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
 本講義では我が国の会社経営に関わる法律の基本を学ぶすることで、将来、企業および研究での実務において必要となる法律関係の概要を理解させる。特に、一般法としての民法(債権、物権など)の基本や、会社法や経営に関わるその他法律(労働法、税法など)、知的財産権(発明、考案、意匠、著作権、商標、著作権など)の概念などを学ぶことで、法律の視点を通じてものづくり経営のあり方を考察できるように指導する。
授業の進め方と授業内容・方法:
 すべての内容は学習・教育到達目標に対応しており、企業における法務事務や特許戦略等の実務知識も指導する。
注意点:
〈到達目標の評価方法と基準〉
  第1週授業~第8週授業での到達目標を網羅した問題を1回の中間試験,そして第1週授業~第8週授業および第9週授業~第13週授業での到達目標を網羅した問題を1回の定期試験で出題し,目標の達成度を評価する.達成度評価における各「知識・能力」の重みは概ね均等とする.合計点の60%の得点で,目標の達成を確認できるレベルの試験を課す.

〈備考〉
  その都度取り上げる参考文献は,目を通しておくのが望ましい.
〈あらかじめ要求される基礎知識の範囲〉
  特になし.
〈自己学習〉
  理解を深めるため,必要に応じて,演習課題を与える.
〈学業成績の評価方法および評価基準〉
  中間・期末の試験結果の平均値を100%とする.中間試験及び期末試験については再試験を行わない.
〈単位習得条件〉
  学業成績で60点以上を取得すること.

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 ガイダンス
1.本講義で学ぶ、経営関連の法律の体系およびその経営上の必要性を理解し、説明できる。
2週 民法・労働法①
2.民法の原則や法律行為の基本的な考え方を理解し、説明できる
3週 民法・労働法②
3.契約、保証、損害賠償など債権の基本的な考え方を理解し、説明できる
4週 民法・労働法③
4.所有権、占有権、担保など物権の基本的な考え方を理解し、説明できる
5週 民法・労働法④
5.労働に関する主要な法律の目的と概要を理解し、説明できる
6週 税法・会社法①
6.日本における税制と財政の現状を理解できる。
7週 税法・会社法②
7.消費税法の仕組みを理解し、累進性、逆進性について説明できる。
8週 中間試験 目標1~7の説明をできること
4thQ
9週 税法・会社法
8.企業統治に関する法の意義を理解し、実例を交えて説明できる。
10週 知的財産権①
9.産業財産権の基本となる特許権および実用新案権について説明できる。
11週 知的財産権②
10.デザインや名称を保護する意匠権と商標権について説明できる。
12週 知的財産権③
11.創作を保護する著作権について説明できる。
13週 知的財産権④
12.知的財産権に関わる具体的事例や問題などについて説明できる。
14週 その他中小企業に関わる法律①
13.中小企業を支援する様々な根拠法や支援機関の業務について理解できる。
15週 その他中小企業に関わる法律②
14.日本が現在直面している事業承継に関する法制度を理解できる。
16週

評価割合

試験課題相互評価態度発表その他合計
総合評価割合10000000100
配点10000000100