法学Ⅰ

科目基礎情報

学校 鈴鹿工業高等専門学校 開講年度 令和02年度 (2020年度)
授業科目 法学Ⅰ
科目番号 0161 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 電気電子工学科 対象学年 4
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 森口佳樹・畑雅弘他著『ワンステップ憲法』(嵯峨野書院)
担当教員 早野 暁

到達目標

1.民主主義の基本原理,日本国憲法の成立経緯や特性,特に個人の「基本権」という発想を理解できる.
2.現代社会の法と政治,法の支配という理念,民主主義の限界と司法の中立性の関係,法と正義について理解できる.
3.国際法規・国際慣習法及び歴史を踏まえた上での他国との協調の方策を知りかつ実践できる.
4.産業技術の発展と法規制の望ましい関係,工学技術者としての倫理基準に従い行動できる.
5.司法や訴訟における法の解釈が完全に中立かつ公正なものとは限らないことを理解できる.

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1民主主義の基本原理,日本国憲法の成立経緯や特性,特に個人の「基本権」という発想を応用的に理解できる.民主主義の基本原理,日本国憲法の成立経緯や特性,特に個人の「基本権」という発想を基本的に理解できる.民主主義の基本原理,日本国憲法の成立経緯や特性,特に個人の「基本権」という発想を理解できない.
評価項目2現代社会の法と政治,法の支配という理念,民主主義の限界と司法の中立性の関係,法と正義について応用的に理解できる.現代社会の法と政治,法の支配という理念,民主主義の限界と司法の中立性の関係,法と正義について基本的に理解できる.現代社会の法と政治,法の支配という理念,民主主義の限界と司法の中立性の関係,法と正義について理解できない.
評価項目3国際法規・国際慣習法及び歴史を踏まえた上での他国との協調の方策を知りかつ応用的に実践できる.国際法規・国際慣習法及び歴史を踏まえた上での他国との協調の方策を知りかつ基本的に実践できる.国際法規・国際慣習法及び歴史を踏まえた上での他国との協調の方策を知りかつ実践できない.
評価項目4産業技術の発展と法規制の望ましい関係,工学技術者としての倫理基準に従い応用的な行動ができる.産業技術の発展と法規制の望ましい関係,工学技術者としての倫理基準に従い基本的な行動ができる.産業技術の発展と法規制の望ましい関係,工学技術者としての倫理基準に従い行動できない.
評価項目5司法や訴訟における法の解釈が完全に中立かつ公正なものとは限らないことを応用的に理解できる.司法や訴訟における法の解釈が完全に中立かつ公正なものとは限らないことを基本的に理解できる.司法や訴訟における法の解釈が完全に中立かつ公正なものとは限らないことを理解できない.

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
理系のエンジニアに求められる憲法及び法律の基礎知識を体得する.また,健全な社会人としての法の素養を身につける.
授業の進め方と授業内容・方法:
授業は講義形式で行う.講義中は集中して聴講する.「授業計画」における各週の「到達目標」はこの授業で習得する「知識・能力」に相当するものとする.
注意点:
〈達成目標の評価方法と基準〉下記授業計画の「到達目標」を網羅した中間試験,定期試験を1回ずつ実施する.またその他レポートを1回実施して目標の達成度を評価する.合計点の60%の得点で目標の達成を確認できるレベルの試験を課す.
<学業成績の評価方法と評価基準>前期中間試験と前期定期試験を60%,レポートの得点を40%として評価する.ただし,前期中間試験,前期期末試験とも再試験は行わない.
〈単位修得要件〉前期中間試験,前期定期試験,レポートの結果,学業成績で60点以上を取得すること.
〈あらかじめ要求される基礎知識の範囲〉本教科は高校の公民,日本史,世界史,地理の一般知識が前提となっている.
〈レポート等〉理解を深めるため1回レポート課題を出す.
〈備考〉本科目は法の素養を身につけることに重点を置いて学習する.日頃から法的な思考とは何かを意識して考え,各回の授業の予習・復習を奨励する.

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1週 なぜ「法」により国を統治するのか 1.法の原理,法制度の目的を知る
2週 憲法と法律の関係,自由と正義の相関関係 2.多数決主義による国政の問題点を知る
3週 幸福追求権と公共の福祉論,個人と国家 3.権利や自由には内在的制約のあることを知る
4週 判例と裁判所,法律と国会,権力分立思想 4.三権分立の工夫と法源の種類を理解する
5週 精神的自由(思想良心の自由・表現の自由) 5.民主主義の基礎である言論の自由を知る
6週 経済的自由(財産権・営業の自由・職業選択の自由) 6.自由主義経済制度の長所と短所を知る
7週 平和主義(戦争放棄)と自衛権 7.憲法9条が単なる解釈の問題ではないことを理解する
8週 中間試験 目標1~7について説明・論述できる.
9週 天皇の国事行為,内閣の権限 8.内閣の機能を知る
10週 信教の自由と政教分離原則 9. 政教分離に関する目的効果基準の妥当性を検討できること
11週 法の下の平等,参政権 10. 形式的平等と実質的平等の比較ができる
12週 適正手続と人身の自由(刑事司法制度) 11. 国家の刑事司法作用が厳格な手続により規制される理由を知る
13週 生存権 12. 生存権に関する3学説を分類でき最高裁判所の立場を理解できる
14週 勤労者の権利(労働基本権) 13. 公務員のストライキの是非に関する議論ができる
15週 国政と地方自治、憲法と条約 14.条約優先主義と憲法優先主義を説明できる
16週

評価割合

試験課題相互評価態度発表その他合計
総合評価割合60400000100
配点60400000100