到達目標
(1) 土木技術者として将来にわたり、必要とされる関係法規の修得を目指すため、日常から法令用語に慣れ親しみ、関係法規の基本事項を確実に修得する。
(2) 何か問題が発生した時の問題点に対する洞察力、対処方法について学習し、話力(人を説得する)、レポートを取りまとめる能力を向上させる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 土木工事に係わる関係法規の基本事項について具体的に説明できる。 | 土木工事に係わる関係法規の基本事項について説明できる。 | 土木工事に係わる関係法規の基本事項について説明できない。 |
| 評価項目2 | 問題が発生した場合の対処法を具体的に考え，詳細にレポートにまとめることができる。 | 問題が発生した場合の対処法を考え，レポートにまとめることができる。 | 問題が発生した場合の対処法を考えることができず，レポートにまとめることができない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
工学全般についていえることであるが、関連法規に関する知識が、実務においては不可欠なものとなっている。特に都市システム工学においては、行政問題(国・県・市等) と密接な関連をもっているために、法規に関する知識が要求される。主たる内容としては、総論、土地に関する法制、都市整備に関する法制、工事に関する法制、環境保全に関する法制等である。
授業の進め方・方法:
主に講義形式で行う。
注意点:
より良い生活環境を創り守っていくために、日頃から環境問題にも関心を持って様々な情報を収集するよう心掛けるとともに、法令用語に慣れ親しみ、関係法規の基本事項を確実に習得出来るよう心掛けること。本科目は、授業で保証する学習時間と、予習・復習及び課題レポート作成に必要な標準的な自己学習時間の総計が、90時間に相当する学習内容である。
合格の対象としない欠席条件(割合) 1/3以上の欠課
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
法体系と法令の形式等について
「法とは、何か?」を理解し、土木技術者として必要な法令の形式、建設行政等について学習する。 |
土木技術者として必要な法令の形式、建設行政等について説明できる。
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| 2週 |
建設技術者に関連する資格関係法律について
土木技術者として、必要な資格(測量士・技術士等) に関する法律等について学習する。 |
土木技術者として、必要な資格(測量士・技術士等) に関する法律等について説明できる。
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| 3週 |
建設技術者と法規について
土木技術者として、将来必要不可欠な関係法規の概要について学習する。 |
土木技術者として、将来必要不可欠な関係法規の概要について説明できる。
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| 4週 |
労働基準法に関する法制について
土木技術者として、必要不可欠な労働基準法に関する法制について学習する。 |
土木技術者として、必要不可欠な労働基準法に関する法制について説明できる。
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| 5週 |
国土行政に関する法制について
国土形成計画法、国土利用計画法、国土調査法等の国土行政関連法制について学習する。 |
国土形成計画法、国土利用計画法、国土調査法等の国土行政関連法制について説明できる。
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| 6週 |
国土行政に関する法制について
地域開発・振興に関する法律、民間活力活用に関する法律について学習する。 |
地域開発・振興に関する法律、民間活力活用に関する法律について説明できる。
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| 7週 |
国土保全に関する法制について
河川法、水資源開発促進法、海岸法、公有水面埋立法等の国土保全関連法制について学習する。 |
河川法、水資源開発促進法、海岸法、公有水面埋立法等の国土保全関連法制について説明できる。
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| 8週 |
中間試験
第７週までの内容について、試験を行なう。 |
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| 4thQ |
| 9週 |
交通関連法制について
道路行政に関する法律、鉄道に関する法律等の交通関連法制について学習する。 |
道路行政に関する法律、鉄道に関する法律等の交通関連法制について説明できる。
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| 10週 |
都市計画法制について
都市計画法の体系、都市計画法の沿革等について学習する。 |
都市計画法の体系、都市計画法の沿革等について説明できる。
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| 11週 |
都市計画法制について
市街地開発事業に関する法制について学習する。 |
市街地開発事業に関する法制について説明できる。
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| 12週 |
都市計画法制について
都市計画とまちづくりの事例を基に学習する。 |
都市計画とまちづくりの事例について説明できる。
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| 13週 |
都市基盤施設整備法制について
下水道法、水道法、都市公園法について学習する。 |
下水道法、水道法、都市公園法について説明できる。
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| 14週 |
環境保全に関する法制について
環境基本法、環境影響評価法等について学習する。 |
環境基本法、環境影響評価法等について説明できる。
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| 15週 |
環境保全に関する法制について
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法について学習する。 |
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法について説明できる。
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| 16週 |
期末試験
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 基礎的能力 | 人文・社会科学 | 社会 | 公民的分野 | 自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。 | 3 | |
| 現代社会の考察 | 現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。 | 3 | |
| 専門的能力 | 分野別の専門工学 | 建設系分野 | 施工・法規 | 工事執行までの各プロセスを説明できる。 | 4 | |
| 施工計画の基本事項を説明できる。 | 4 | |
| 品質管理、原価管理、工程管理、安全衛生管理、環境管理の仕組みについて、説明できる。 | 4 | |
評価割合
| 試験 | 課題 | 授業態度 | 合計 |
| 総合評価割合 | 40 | 40 | 20 | 100 |
| 基礎的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 専門的能力 | 40 | 40 | 20 | 100 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 |