建築法規

科目基礎情報

学校 明石工業高等専門学校 開講年度 令和05年度 (2023年度)
授業科目 建築法規
科目番号 5519 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 建築学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 国土交通省住宅局建築指導課、(財) 建築技術者試験研究会編集:「基本建築関係法令集〔法令編〕」、 井上書院日本建築学会:「建築法規用教材」、丸善a
担当教員 工藤 和美,京橋 健一郎

到達目標

1)建築基準法の体系、法令用語について説明できる。
2)単体規定について説明できる。
3)集団規定について説明できる。
4)確認申請など建築に関する手続きを説明できる。
5)関係法令(建築士法、建設業法、消防法、宅地造成規制法など)について説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1建築基準法の体系、法令用語について具体的に説明できる。 建築基準法の体系、法令用語について説明できる。 建築基準法の体系、法令用語について説明できない。
評価項目2単体規定について具体的に説明できる。単体規定について説明できる。単体規定について説明できない。
評価項目3集団規定について具体的に説明できる。 集団規定について説明できる。 集団規定について説明できない。
評価項目4確認申請など建築に関する手続きを詳しく説明できる。確認申請など建築に関する手続きを説明できる。確認申請など建築に関する手続きを説明できない。
評価項目5関係法令(建築士法、建設業法、消防法、宅地造成規制法など)について詳しく説明できる。関係法令(建築士法、建設業法、消防法、宅地造成規制法など)について説明できる。関係法令(建築士法、建設業法、消防法、宅地造成規制法など)について説明できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
建築物の設計、工事監理などを行う建築技術者として必要とされる基礎的な建築関連法規に関する知識を修得することを目的とする。建築関係の法令は、多種類にわたり、その表現方法は、多くの事例に適合するように抽象的な記述になっている。また、建築関係の法令は技術法であるために、一般の人にはなかなか読解ができない。従って、本講義では法令用語の読み方、用語の定義などの基礎を説明し、その後建築面積の算出方法、建築高さの算出方法、階の算定、単体規定、集団規定などの基本的事項を学習する。京橋は、長年、自治体の建築、開発、住宅行政、建築主事として従事し、広範な知識、経験を持っている。
授業の進め方・方法:
建築物の設計、工事監理などを行う建築技術者として必要とされる基礎的な建築関連法規に関する知識を修得する。
建築技術者として建築関連法令を遵守することの社会的責任の重要性を理解し、建築関連法規の活用により具体的な建築、都市に関する課題を解決するための基礎的な能力を修得する。具体的な事例をクイズにして、わかりやすく法律を適用できるようにする。
注意点:
テキスト(「基本建築関係法令集」、「建築法規用教材」) をいつも用意すること。
評価の対象としない欠席条件(割合) 1/3以上の欠課

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 建築法規を学ぶための基礎(1)
建築基準法と他法令の関係、法の目的、歴史、法令用語の読み方などについて説明できる。
2週 建築法規を学ぶための基礎(2)
用語の定義、面積や高さの算定方法、階の算定、手続きの要否について説明で きる。
3週 建築に関する手続きについて
手続きの種類、建築確認、建築許可などについて説明 できる。
4週 集団規定(都市計画法・建築基準法)(1)
都市計画のあらまし、用途地域について説明できる。
5週 集団規定(都市計画法・建築基準法)(2) 道路と敷地・建築物、建ぺい率について説明できる。
6週 集団規定(都市計画法・建築基準法)(3) 容積率、外壁後退、高さの制限について説明できる。
7週 集団規定(都市計画法・建築基準法)(4)
斜線制限、日影による高さ制限について説明できる。
8週 これまでの学習の振り返り・小テスト
7週までの振り返りと小テストを行う
4thQ
9週 単体規定(建築基準法)(1)
一般構造、設備について説明できる。
10週 単体規定(建築基準法)(2)
構造強度について説明できる。
11週 単体規定(建築基準法)(3)
構造計算による安全の確保について説明できる。
12週 単体規定(建築基準法)(4)
建築物の防火・避難について説明できる。
13週 単体規定(建築基準法)(5) 建築物の防火・避難について説明できる。
14週 建築士法、建設業法
建築工事の種類と工法、建設業の種類などについて説明できる。
15週 消防法、宅地造成等規制法
消防法のあらまし、消防用設備など、宅地造成に関する工事などについて説明できる。
16週 期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力工学基礎技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史説明責任、製造物責任、リスクマネジメントなど、技術者の行動に関する基本的な責任事項を説明できる。3
現代社会の具体的な諸問題を題材に、自ら専門とする工学分野に関連させ、技術者倫理観に基づいて、取るべきふさわしい行動を説明できる。3
技術者倫理が必要とされる社会的背景や重要性を認識している。3
社会における技術者の役割と責任を説明できる。3
技術者の社会的責任、社会規範や法令を守ること、企業内の法令順守(コンプライアンス)の重要性について説明できる。3
技術者を目指す者として、諸外国の文化・慣習などを尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令を守ることの重要性を把握している。3
専門的能力分野別の専門工学建築系分野施工・法規請負契約(見積り、積算を含む)について説明できる。4後13
瑕疵・保証について説明ができる。4後13
現場組織の編成について説明できる。4後1
設計図書と施工図の関係について説明できる。4後14
各種書類の行政への届出先と期限について説明できる。3後13
ネットワーク工程表の計算ができる。2後13
バーチャート工程表について説明できる。2後13
5大管理項目(品質、原価、工程、安全、環境)の特徴について説明できる。2後13
法の体系について説明できる。4後1,後13
法令用語について説明できる。4後1,後12,後13
建築物などの定義について説明できる。4後13
工作物の定義について説明できる。4後13
防火に関する用語について説明できる。4後7,後15
建築手続きに関する用語について説明できる。4後13
建築基準法に基づき、建築物の面積、高さ、階数が算定できる。4後10,後11,後12
一般構造(構造方法に関する技術的基準)の法令文を読み、適用できる。4後4
構造強度(構造計算方法に関する規定)の法令文を読み、適用できる。4後5,後6,後7
防火・耐火・内装制限に関する法令を探すことができる。4後7
避難・消防関係規定法令を探すことができる。4後6
建築設備関連法令を探すことができる。4後3
建築基準法で定める道路と敷地について説明できる。4後9
用途地域について説明できる。4後9
容積率・建ぺい率について説明できる。4後11
高さ制限について説明できる。4後12
防火地域について説明できる。4後6
確認と許可について説明できる。4後13
建築基準法に関連する法律関係(例えば都市計画法、消防法、ハートビル法、品確法、建築士法、建設業法、労働安全衛生規則など)の法令を探すことができる。4後15
分野横断的能力態度・志向性(人間力)態度・志向性態度・志向性法令やルールを遵守した行動をとれる。3後8

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力0000000
専門的能力10000000100
分野横断的能力0000000