現代社会と法

科目基礎情報

学校 奈良工業高等専門学校 開講年度 令和04年度 (2022年度)
授業科目 現代社会と法
科目番号 0079 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 機械工学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 細川幸一『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』慶應義塾大学出版会/参考資料、プリントを適宜配布する
担当教員 竹原 信也

到達目標

1.刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
2.民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
3.消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
4.技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる
5.労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。
6.社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。
7.情報法に関する基本的事項を理解し、説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安(優)標準的な到達レベルの目安(良)未到達レベルの目安(不可)
評価項目1刑事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。刑事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。刑事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目2民事法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。民事法に関する基本的事項を理解し、説明できる。民事法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目3消費者法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。消費者法に関する基本的事項を理解し、説明できる。消費者法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目4技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、適切に行動することができる技術者と法(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解し、説明できる技術者の行動(説明責任、内部告発、製造物責任等)に関する基本的事項を理解していない。
評価項目5労働法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。労働法に関する基本的事項を理解し、説明できる。労働法に関する基本的事項を理解していない。
評価項目6社会保障制度に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。社会保障制度に関する基本的事項を理解し、説明できる。社会保障制度に関する基本的事項を理解していない。
評価項目7情報法に関する基本的事項を理解し、社会生活の中に活かすことができる。情報法に関する基本的事項を理解し、説明できる。情報法に関する基本的事項を理解していない

学科の到達目標項目との関係

準学士課程(本科1〜5年)学習教育目標 (2) 説明 閉じる
JABEE基準 (a) 説明 閉じる
JABEE基準 (b) 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-1 説明 閉じる
システム創成工学教育プログラム学習・教育目標 A-2 説明 閉じる

教育方法等

概要:
将来、技術者として働くことを念頭に、契約や事故、犯罪、家族関係、労働等の社会一般の出来事について知識を得るとともに、法律の基本的な概念・原則を学習していく。併せて、実際にトラブルが起こったときに対処できる知恵や行動力を身に付けたい。
※実務との関係
この科目は上記目的に照らして、全 15週のうち,第3 週から第4週の授業では、消費者センターで相談員として勤務した経験及び消費生活相談員資格を有する担当者がその経験を活かし、契約の基礎知識、消費者トラブルへの対応等について講義を行う。

授業の進め方・方法:
教科書を用いて、講義形式の授業を行う。穴埋めプリントを配布するので、記入しながら講義は進行していく。必要に応じて、視聴覚教材の使用やグループワーク等を行う。自己学習を促し、考察を深めるためにレポートの作成・提出を求める。
(※ 新型コロナウイルスの影響により登校できず、遠隔授業を実施する場合は、別途指示するが原則として、指定された教科書を部分を、添付の資料を参照しながら自学自習し、内容を理解しているか確認テストを受ける。)
(※ 休校、学校再開その他、変更がある場合には適宜シラバスを変更し対応することとする。)
注意点:
関連科目:地理、歴史Ⅰ・Ⅱ、政治経済、公共、人間環境学、地域学、技術者倫理(専)、地域と世界の文化論(専)、社会と文化(専)
学習指針:受講者が将来、技術者として、社会人として生活していくことを念頭におく
     法律条文の暗記よりも、制度の趣旨や歴史的背景の理解に重点をおく
     実際にトラブルが起こったときにどうするべきか、行動規範の理解に重点をおく
自己学習:到達目標を達成するためには、授業以外にも教科書を読むなど、授業内容について理解を深める必要がある。以下の点に注意すること
     ・事前学習:あらかじめ講義内容に該当する部分の教科書を読み、理解できるところ、理解できないところを明らかにしておく。
     ・事後発展学習:配布プリントと教科書を読みながら授業後の復習を欠かさないようにすること。
            :授業と関連のある社会的な問題や出来事に関心をもって主体的に考察すること。

学修単位の履修上の注意

この授業では、到達目標を達成するために課題レポートの提出を求めます。授業で学習したことを踏まえながら、自分なりに問題を設定し、調査し、レポートとしてまとめてください。これらの問題の設定や解決を錬磨させていくためには、他者とのディスカッションや先行研究の調査を通じて自らのアイデアを相対化、吟味していくことも大切です。この点、授業以外時の主体的な学習取組が重要です。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス 講義の目的・概要を理解し、説明できる。
2週 成年と未成年の違い 成年と未成年の法律的な立場の違いを理解し、説明できる。
3週 契約法 契約法の基礎知識を理解し、説明できる。
4週 消費者法  消費者法の基礎知識を理解し、説明できる。
5週 情報社会と法 プライバシー保護法、個人情報保護法、情報公開法等、情報化社会における法制度の基礎知識を理解し、説明できる。
6週 労働法 労働法の基礎知識を理解し、説明できる。
7週 家族法(1) 家族法の基礎知識を理解し、説明できる。
8週 家族法(2) 家族法の基礎知識を理解し、説明できる。
2ndQ
9週 刑事法(1) 刑事制度と刑事法の基礎知識を理解し、説明できる。
10週 刑事法(2) 裁判制度や犯罪と刑罰に関する基礎知識を理解し、説明できる。
11週 社会保障と法 社会保障制度や年金制度の基礎知識を理解し、説明できる。
12週 不法行為法 不法行為法の基礎知識を理解し、説明できる。
13週 技術者倫理と法 企業の社会的責任、独占禁止法、公益通報者保護法、製造物責任法の基礎知識を理解し、説明できる。
14週 国際貿易・知的財産法 国際貿易に関するルール(WTOルール)、知的財産法に関する基礎知識を理解し、説明できる。
15週 期末試験 授業内容を理解し、試験問題に対して正しく解答することができる。
16週 試験返却・解答 試験問題を見直し、理解が不十分な点を解消できる。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3
工学基礎技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史説明責任、製造物責任、リスクマネジメントなど、技術者の行動に関する基本的な責任事項を説明できる。3前4,前12,前13
技術者倫理が必要とされる社会的背景や重要性を認識している。3前13
社会における技術者の役割と責任を説明できる。3前13
情報技術の進展が社会に及ぼす影響、個人情報保護法、著作権などの法律について説明できる。3前5
高度情報通信ネットワーク社会の中核にある情報通信技術と倫理との関わりを説明できる。3前5
知的財産の社会的意義や重要性の観点から、知的財産に関する基本的な事項を説明できる。3前14
知的財産の獲得などで必要な新規アイデアを生み出す技法などについて説明できる。3前14
技術者の社会的責任、社会規範や法令を守ること、企業内の法令順守(コンプライアンス)の重要性について説明できる。3前13
技術者を目指す者として、諸外国の文化・慣習などを尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令を守ることの重要性を把握している。3前13,前14
科学技術が社会に与えてきた影響をもとに、技術者の役割や責任を説明できる。3前13
科学者や技術者が、様々な困難を克服しながら技術の発展に寄与した姿を通し、技術者の使命・重要性について説明できる。3前13

評価割合

定期試験課題提出・確認テスト合計
総合評価割合7030100
基礎的能力7030100