政治・経済

科目基礎情報

学校 和歌山工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 政治・経済
科目番号 0002 科目区分 一般 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 環境都市工学科 対象学年 3
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 「新政治・経済」(第一学習社)、配布プリント資料。
担当教員 小田 憲

到達目標

情報・資料の読解能力を身につけ、主権者として自らの生活と生き方と関わって認識を高める。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1情報・資料の読解ができる情報・資料の基礎的な読解ができる情報・資料の読解ができない
評価項目2主権者として自らの生活と生き方と関わって認識を高められる主権者として自らの生活と生き方と関わって基礎的な認識を高められる主権者として自らの生活と生き方と関わって認識を高められない

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
18歳選挙権による政治参加という視点から、政治経済の基本的仕組みの歴史を理解しながら、現代政治・経済の動きを理解できるようになることを目指す。
授業の進め方・方法:
「政治・経済」に関わって世界や国内で起こったニュ-スを適宜教材化して授業で取り上げる。
注意点:
事前学習: 政治経済に関わるニュースに接しておく。事後学習: 授業中に配付した資料を見直し、授業で得た知識を基にさらに色々な報道等で知識を深める。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 政治・経済をどのように学ぶか。-18歳選挙による政治参加に関わって-
2週 日本国憲法の源流としてイギリスの市民革命の歴史を学習。
3週 日本国憲法の源流として社会契約説の思想家ロック・ルソ-の考え方を学習。
4週 日本国憲法の源流として市民革命(フランス革命・アメリカの独立)について学習。
5週 日本国憲法成立の背景としてのワイマ-ル憲法と世界人権宣言について学習。
6週 日本国憲法成立の背景として自由民権運動から大正デモクラシ-を学習。
7週 日本国憲法成立の背景として 15 年戦争の歴史と戦争の実態を学習。
8週 第二次世界大戦後、国際社会に対する平和宣言ともいえる日本国憲法の成立を学習。
2ndQ
9週 日本国憲法の柱である国民主権の原理と憲法の最高法規性について学習。
10週 基本的人権の中の自由権・平等権をめぐる現状と課題を具体的事例を通して学習。
11週 基本的人権の中の社会権をめぐる現状と課題を具体的事例を通して学習。
12週 平和主義について憲法前文と九条の理念と現状について学習。
13週 平和主義について現在の国際情勢との関係について学習。
14週 三権分立と議院内閣制の国会と内閣の機能・権限・運営について学習。
15週 三権分立と司法権で裁判所と裁判をめぐる現状と課題を学習。
16週 期末試験
後期
3rdQ
1週 地方自治の原則と現状を学習。
2週 現代経済社会の成立と経済理論を学習-産業革命とアダムスミス-
3週 現代経済社会の変容と経済理論を学習-ニュ-ディ-ル政策とケインズ-
4週 現代経済社会の特徴と課題を学習-新自由主義と規制緩和-
5週 日本経済の歴史を学習-戦前の歩み-
6週 日本経済の歴史を学習-戦後の歩み-
7週 現代の日本経済と財政政策を学習。
8週 現代の日本経済と金融政策を学習。
4thQ
9週 労働問題と労働関係の現状と課題を学習。
10週 社会保障制度の現状と課題を学習。
11週 国際経済の動きの歴史を学習-戦前から戦後の歩み-。
12週 国際貿易と為替相場について学習。
13週 国際社会の歴史を学習。
14週 国際社会の現状と課題を学習。
15週 政経学習のまとめ-21世紀を生きる主権者として-
16週 期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

定期試験発表・提出物合計
総合評価割合8020100
配点8020100