到達目標
（1）建設関連法の制定に至る日本の現状を理解できる。
（2）建設関係の法令，労務関係法令，環境保全に関する法令が理解できる。
（3）建築基準法等を理解し，計画や開発関連の法律を理解できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 建設関連法の制定に至る日本の現状を正しく理解できる。 | 建設関連法の制定に至る日本の現状を理解できる。 | 建設関連法の制定に至る日本の現状を理解できない． |
| 評価項目2 | 建設関係の法令，労務関係法令，環境保全に関する法令が正しくできる。 | 建設関係の法令，労務関係法令，環境保全に関する法令が理解できる。 | 建設関係の法令，労務関係法令，環境保全に関する法令が理解できない． |
| 評価項目3 | 建築基準法等を理解し，計画や開発関連の法律を正しく理解できる。 | 建築基準法等を理解し，計画や開発関連の法律を理解できる。 | 建築基準法等を理解し，計画や開発関連の法律を理解できない． |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
社会基盤整備や建築物の計画・設計・工事管理等を対象とする建設分野において、建設産業の仕組みを学び、建設行政、施主、設計者、施工者として仕事をする上で必要な関連法令を学ぶ。
建設分野で仕事をする場合、健全な産業育成や技術水準の確保、あるいは安全対策および環境の保全について、多くの法律により適切な開発計画や施設の築造となるよう指導と規制を受けている。このように建設関連の各種の法律が、行政や産業界が適切に活動し施工するよう整備されている。これらの法律を建設法規と呼ぶ。
本講義は、このような法規を学び、社会に出た際に、法違反も無く環境にも配慮した社会基盤や建築物を整備できるように内容が構成されている。また、卒業後、各種の資格試験が取得可能となるような内容を目指しており、各種法規集を適切に参照し、建設分野における法規的な課題を解決できる能力を養成する。
本講義の内容は、 施工管理技士や建築士の資格試験に合格するレベルに相当し、大学水準である。教育目標の5-1「システムづくり」のための基礎的な工学能力があるに対応する。
授業の進め方・方法:
到達目標について（１）を（２）を中間試験と課題で、（１）と（３）を期末試験で評価する。
評価点は100点とし、割合は中間試験30％、期末試験30%、課題40％で評価する。 50点以上を合格とする。
注意点:
各法律の要点を理解し、課題を確実に実施すれば必ず合格するレベルとなります。
2級土木施工管理や2級建築士の法規の問題を解ける力を身に付けます。
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 後期 |
| 3rdQ |
| 1週 |
建設と法規
建設産業の構造と入札契約制度、品質保証に関する講義を行う。 |
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| 2週 |
労働関係法 － 労働基準法と労働安全衛生法 －
労働基準法の理念、労働契約など労働者の労働条件に関する基本的な法律について学習する。また、職場における労働者の安全及び衛生の確保の基礎となる労働安全衛生法について学習する。 |
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| 3週 |
建設業を営む上での法律 － 建設業法，技術者制度、建築士法 －
建設業法の目的を理解し、建設業の許可制度、建設工事の適正な施工を確保するための諸規定などについて学習する。また、各種技術者制度（施工管理技士、技術士、建築士など）について解説する。 |
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| 4週 |
土木分野 － 土木分野の概要
土木技術の特質，土木事業の仕組み，公共事業と積算体系等について学習する。 |
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| 5週 |
国土と安全 － 道路法，道路関係法，河川法，港則法，危険物取締法 －
道路法や河川法など、「安全な国土づくり」を行う上で必要となる基本的な法律について学習する。 |
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| 6週 |
都市計画と都市づくり － 都市計画法，まちづくり3法－
総合計画とマスタープラン/都市計画区域と区域区分と用途地域/都市の防災構造化/土地区画整理事業/市街地開発・再開発事業 |
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| 7週 |
環境保全関係 － 公害対策基本法，大気汚染防止法，水質汚濁防止法，騒音・振動規制法 －
排ガスの規制による健康保護と環境保全のために，煤煙の排出規制，総量削減計画についての大気汚染防止法を学ぶ．また，公共用水域の汚濁防止と健康保護についての水質汚濁防止法，および騒音及び振動規制法について講義する。 |
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| 8週 |
中間試験
第1週から第7週までの範囲でテストを行う。 |
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| 4thQ |
| 9週 |
テストの返却，建築分野 － 建築分野の概要 －
テストの返却と解説，建築市場の特性や建築工事の組織や設計業界、専門工事業等について解説する。 |
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| 10週 |
建築基準法の概要と制度規定
建築基準法の目的と概要、建築関連の法体系、用語定義を習得する。 |
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| 11週 |
建築基準法 － 単体規定 －
建築物の構造，防災，防火，避難，設備等について学習する。 |
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| 12週 |
建築基準法 － 集団規定（その１） －
道路，用途地域，建ぺい率，容積率，高さ制限，日影制限，防火地域等について学習する。 |
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| 13週 |
建築基準法 － 集団規定 （その２）－
道路，用途地域，建ぺい率，容積率，高さ制限，日影制限，防火地域等について学習する。 |
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| 14週 |
建築関係法 － 消防法，景観法，バリアフリー法，住宅品質確保促進法等 －
建築基準法を中心に関連する消防法と景観法、バリアフリーに関するハートビル法、住宅品質確保促進法等を学習し、法規演習を行う。 |
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| 15週 |
期末試験
第9週から第14週までの範囲でテストを行う。 |
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| 16週 |
テストの返却
期末テストを返却し、解説を行う。 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 専門的能力 | 分野別の専門工学 | 建設系分野 | 水理 | 河川の分類と流域について、説明できる。 | 3 | |
| 河川の管理と整備について、説明できる。 | 3 | |
| 日本の水資源の現況について、説明できる。 | 3 | |
| 河川堤防・護岸・水制の役割について、説明できる。 | 3 | |
| 環境 | 地球規模の環境問題を説明できる。 | 4 | |
| 環境と人の健康との関わりを説明できる。 | 4 | |
| 過去に生じた公害の歴史とその内容(環境要因と疾病の関係)について、説明できる。 | 4 | |
| 水質汚濁の現状を説明できる。 | 3 | |
| 水質汚濁の防止対策・水質管理計画(施策、法規等)を説明できる。 | 4 | |
| 大気汚染の現状と発生源について、説明できる。 | 4 | |
| 騒音の発生源と現状について、説明できる。 | 4 | |
| 廃棄物の発生源と現状について、説明できる。 | 4 | |
| 廃棄物の収集・処理・処分について、説明できる。 | 4 | |
| 廃棄物の減量化・再資源化について、説明できる。 | 4 | |
| 廃棄物対策(施策、法規等)を説明できる。 | 4 | |
| 環境影響評価の目的を説明できる。 | 4 | |
| 環境影響評価の現状(事例など)を説明できる。 | 4 | |
| 環境影響指標を説明できる。 | 4 | |
| リスクアセスメントを説明できる。 | 4 | |
| ライフサイクルアセスメントを説明できる。 | 4 | |
| 土壌汚染の現状を説明できる。 | 3 | |
| 計画 | 都市計画法と都市計画関連法の概要について、説明できる。 | 3 | |
| 土地利用計画と交通計画について、説明できる。 | 3 | |
| 総合計画とマスタープランについて、説明できる。 | 3 | |
| 都市計画区域の区域区分と用途地域について、説明できる。 | 3 | |
| 都市の防災構造化を説明できる。 | 3 | |
| 土地区画整理事業を説明できる。 | 3 | |
| 市街地開発・再開発事業を説明できる。 | 3 | |
| 性能指標に関する道路構造令の概要を説明できる。 | 3 | |
| 施工・法規 | 基礎工の種類別に目的と施工法について、説明できる。 | 3 | |
評価割合
| 中間試験 | 期末試験 | 課題 | | | | 合計 |
| 総合評価割合 | 30 | 30 | 40 | 0 | 0 | 0 | 100 |
| 基礎的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 専門的能力 | 30 | 30 | 40 | 0 | 0 | 0 | 100 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |