政治経済

科目基礎情報

学校 広島商船高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 政治経済
科目番号 1911005 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教科 対象学年 1
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 政治・経済 (東京書籍)
担当教員 澤田 大吾

目的・到達目標

(1)日本の政治経済の基本事項を理解する。
(2)日本国憲法を理解し、民主政治の諸問題を主体的に解決できるようにする。
(3)日々起こる出来事を主体的に理解し分析する力を得る。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1政治経済の諸問題を理解し主体的な行動がとれる政治経済の諸問題を理解できる政治経済の諸問題を理解できない
評価項目2憲法を理解して民主社会の一員として主体的の行動できる憲法が理解できる憲法が理解できない
評価項目3日々のニュースが理解できる(ニュース検定準2級以上がとれる)日々のニュースがわかる (ニュース検定3級以上がとれる)日々のニュースが理解できない

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
日本のみならず世界の政治・経済・文化など様々な知識を習得し、多様な価値観を理解する。前期では、民主政治の基本原理と日本国憲法の基本原理を学習する。後期では、日本の政治機構そして国際政治について学び、戦後の日本政治経済史を統括する。またニュース検定本を副テキストとして採用し、現代のリアルな時事問題を理解する。また地域経済の具体化として大崎上島についての経済を学習する。
授業の進め方と授業内容・方法:
1)授業は検定教科書を中心に講義方式で行う
(2)ニュース検定の副教材も常に準備しておく
(3)11月のニュース検定を受験し合格を目指す
(4)夏休みの課題として「税に関する作文」の提出を目指す
注意点:
1年間を通してノート作成をする作業を身につける。また学習した内容をアウトプットする機会としてニュース検定を受講することを進める。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 民主政治の基本原理 民主政治の成立を理解する
2週 民主政治の基本原理 法の支配を理解する
3週 民主政治の基本原理 基本的人権の確立を理解する
4週 民主政治の基本原理 現代の民主政治を理解する
5週 民主政治の基本原理 現代の民主政治を理解する
6週 中間テストとテスト返却 これまでのまとめ
7週 日本国憲法の基本原理 明治憲法の制定を理解する
8週 日本国憲法の基本原理 明治憲法の内容を理解する
2ndQ
9週 日本国憲法の基本原理 日本国憲法制定を理解する
10週 日本国憲法の基本原理 基本的人権の保障を理解する
11週 日本国憲法の基本原理 平和主義を理解する
12週 日本国憲法の基本原理 精神の自由と判例
13週 日本国憲法の基本原理 学問の自由・表現の自由と判例
14週 日本国憲法の基本原理 信教の自由と判例
15週 前期末試験と返却 経済的自由と判例
16週 後期にむけて 前期のまとめと後期での取り組み
後期
3rdQ
1週 日本国憲法の基本原理 夏休み課題テストと前期のまとめ
2週 日本国憲法の基本原理 社会権と判例
3週 日本国憲法の基本原理 自衛隊の成立過程
4週 日本国憲法の基本原理 自衛隊と憲法9条(判例)
5週 日本の政治機構 国会と立法を理解する
6週 日本の政治機構 内閣と行政を理解する
7週 中間テストと返却 これまでのまとめ
8週 日本の政治機構 裁判所と司法を理解する
4thQ
9週 現代の国際政治 国際関係と国際法を理解する
10週 現代の国際政治 国際社会の組織化と変容を理解する
11週 現代の国際政治 国際政治の動向と課題を理解する
12週 戦後日本政治経済史 終戦から朝鮮戦争まで
13週 戦後日本政治経済史 高度経済成長期からオイルショックまで
14週 戦後日本政治経済史 バブル経済まで
15週 戦後日本政治経済史 現代政治の問題点と総まとめ
16週 学年末試験と返却 試験の返却

評価割合

合計
総合評価割合180303030030300
基礎の能力60101010010100
ゴールの能力60101010010100
部門を横断する能力60101010010100